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デジタル格差ーーコロナ緊急融資審査に4ヵ月の日本、60秒のイギリス

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  • wanganista.tokyo

    タイトルの「デジタル格差」と言うのは少し違うかなと思っていて、イギリスと日本で違ったのは「ビジネス&サービス要件」の主語が誰だったかなのではないか。要は、イギリス側は「困った人が」で全て考えていったのに対し、日本側は「審査する我々が」で要件を詰めて行ったのではということ。
    なので、デジタル化が進んでも、サービス要件・要求を出すときの主語が変わらない限り、それなりなモノしかできないはず。

    そう言った観点から言うと、今の日本中で囁かれるDXも物凄く自分たち視点でしか語られてない気もしていて、もっとユーザーやコンシューマ側の視点に経った考え方が浸透しなければいけない気がする。


注目のコメント

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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    緊急融資が「紙と電話とファックス」に依存していては「緊急」な状況への対応などできるはずはない。特に中小企業向けの貸し出しや出資に関わる審査は、第三者から提供された複数のデータに基づいてデジタル手法をフルに活用し、迅速に行われるべきで、そのためには国内で当たり前と考えられている「データの保護」を過度に重んじる姿勢をあたらめる必要がある。
    データを適切に保護するのは当たり前であるが、それが「保護のための保護」になってはいけない。あくまで「利活用を前提とし」それを踏まえて「どのような保護が必要か?」という発想でデータに向き合う必要がある。
    われわれは、データを利活用することで成り立っている社会経済のシステムの中で生活していているとう認識を明確にし、その上で国と地方のシステム、地方自治体の境界を乗り越えるためのシステム、金融の資金循環を作り上げるためのシステムを構想しなければならない。
    そうした取り組みの中から、入り口の審査だけでなく、融資や出資後の企業の業況をモニタリングし、審査の基準自体をファインチューニングできる社会が生まれると考えるべき。
    フィンテックが進むか否かというよりは国の仕組みの問題だと位置付けて、早急に「仕組みの改修」に取り組む必要があル。


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    東洋大学 教授

    紙の多さは受信側だけでなく与信側自身の首も絞めています。
    また、本件に限らず、青色申告等も含めた税務データ等の共有ができれば、飲食店等への一律給付などの愚策にはならないと思います。


  • 教育と金融(主に保険)の仕事 代表

    えーーーーーー。ほんと、日本にいるのは井の中の蛙なんですね。。
    うちは政策金融公庫とは長い付き合いがあったので、電話とメールだけで対応してもらったので、2週間で全部完結しましたが、同じように長い付き合いがあっても、信金はチンタラチンタラで、もう2度と使うものか、、と思っています。コロナの件については、明らかに政府系金融機関の方が機動的に動いていますから、地元銀行などは、もっとめんどくさいことになっていることが多いと思います。


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