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緊急融資が「紙と電話とファックス」に依存していては「緊急」な状況への対応などできるはずはない。特に中小企業向けの貸し出しや出資に関わる審査は、第三者から提供された複数のデータに基づいてデジタル手法をフルに活用し、迅速に行われるべきで、そのためには国内で当たり前と考えられている「データの保護」を過度に重んじる姿勢をあたらめる必要がある。
データを適切に保護するのは当たり前であるが、それが「保護のための保護」になってはいけない。あくまで「利活用を前提とし」それを踏まえて「どのような保護が必要か?」という発想でデータに向き合う必要がある。
われわれは、データを利活用することで成り立っている社会経済のシステムの中で生活していているとう認識を明確にし、その上で国と地方のシステム、地方自治体の境界を乗り越えるためのシステム、金融の資金循環を作り上げるためのシステムを構想しなければならない。
そうした取り組みの中から、入り口の審査だけでなく、融資や出資後の企業の業況をモニタリングし、審査の基準自体をファインチューニングできる社会が生まれると考えるべき。
フィンテックが進むか否かというよりは国の仕組みの問題だと位置付けて、早急に「仕組みの改修」に取り組む必要があル。
紙の多さは受信側だけでなく与信側自身の首も絞めています。
また、本件に限らず、青色申告等も含めた税務データ等の共有ができれば、飲食店等への一律給付などの愚策にはならないと思います。
AIを用いて作成された信用スコアで融資が迅速に行える。

これは、ブロックチェーンが応用された場合はもっと広がると言われています。

ブロックチェーンによる正しい履歴を示せば、全く知らない国ででも融資を受けることができるようになると言われています。

個人債のようなものも発行できるようになるとか…。
今朝の情報銀行の記事にも連動するのかもしれませんが、これからのあらゆる有事の局面において、国に情報を預けるのは保証や給付の観点から避けられないですし、スピード感がとても重要ではないでしょうか。関西の飲食店への給付も20%程との別の記事で拝読しました。

テクハラの報道もただただ悲しくて、今はソーシャルグッドの為に団結して世代間のリテラシーを相互で埋め合うべきかなと思います。そんなこんなで今朝のニュースはとても連動している気がします。
それでもコロナ緊急融資が倒産抑制に果たした役割は、やはり大きかったと思います。これからその反動が出るのかどうかがポイントでしょう
タイトルの「デジタル格差」と言うのは少し違うかなと思っていて、イギリスと日本で違ったのは「ビジネス&サービス要件」の主語が誰だったかなのではないか。要は、イギリス側は「困った人が」で全て考えていったのに対し、日本側は「審査する我々が」で要件を詰めて行ったのではということ。
なので、デジタル化が進んでも、サービス要件・要求を出すときの主語が変わらない限り、それなりなモノしかできないはず。

そう言った観点から言うと、今の日本中で囁かれるDXも物凄く自分たち視点でしか語られてない気もしていて、もっとユーザーやコンシューマ側の視点に経った考え方が浸透しなければいけない気がする。
おっしゃるとおりイギリスが全ての要素で早く正解ではないのは周知の事実ですが、スピードが最優先されるここぞという時にギアをあげられるか、というのは重要な要素かと思います。

出来るけどやらないのと、そもそも出来ない、は大きくリスク対応力に差が出てしまいます。
こういうのをもっとマスコミが報道したら良いですね。
なるほど。イギリスでは、iwocaという新興企業がロイズ銀行と連携して開発したシステムを利用してコロナの緊急融資の審査も行なっているのですね。
審査に60秒しかかからないというのは日本の通常の融資の審査を考えるとその早さに驚きます。
コロナ禍だからこそ、スピーディーに行わなければいけないこともありますし、コロナ禍でもしっかり審査していかなければいけない面もあるとも思います。
4ヶ月もあれば潰れます。緊急事態宣言もですが、どうも「緊急」という言葉の意味に新しい解釈が生まれたようですね。「割と急ぎ」くらいでしょう。