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お役所やあの年代の人たちからすれば、飲食店は下に見られているんだよ。だからこんな対応されるんだ。もし相手が医者や銀行員なら、お役所は約束通り支払っているだろう。役所とはそういうものなので、ちゃんとやってる飲食店はもっと強気でいった方がいいと思う。
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民間には新しい生活様式を強いておいて、ちょっと人出が増えれば緩みとか言うくせに、緊急事態宣言などの出し方、仕組みなど状況が変わってもほとんど改善しているように見えません。
時短協力金もそう。もう1年です、国会も発言者の前にアクリル板立てたりしてますが、密に見えることがけっこうあります。
選挙の仕組みもそう。投票の仕組みもそう。
変わろうという議論もほとんど見かけない。
そんな状況なのに、安易に感染拡大の原因を、市民が緩んでいると言って欲しくないですね。
隗より始めよ。と言いたくなる行為が施政側に多すぎるし、状況は変わっているにの何度も同じような緊急事態宣言を発するのはまさにオオカミ少年。これからは状況が改善することを切に願います。
売り上げの入金が早い飲食店にとって(中には現金支払いで通している店もあります)、売り上げに代わる協力金支給の遅れは資金繰りを苦しくしてしまいます。

協力金受給権を担保にして金融機関が融資してくれればいいのですが…。
ある調査によれば、日本の集団免疫獲得までには、欧米に半年以上遅れてあと一年程度かかるようですから、経済抑制の発出と解除が当面繰り返されるのでしょう。
自治体によって差がかなり出ています。大都市圏の方が家賃・人件費の固定費高く、ここの支給スピードが遅いのは非常に厳しいです。時短を行いキャッシュインは止まる中で各種支出は別に止まらないので。
私の地元・兵庫でも「申請から1か月以上たっているのに支給されない」などと苦情の声が上がっています。
 
「殺到した申請に事務作業が追いつかない」と言いますが、殺到するのは想定できたこと。
   
事務体制を増強させて対応を行わないと、間に合わずに持たないお店が続出します。
これ、神奈川だと議員さんから県の産業労働局に「何が何でも不正受給をさせるな」っていう号令が出ていて臨機応変な対応が難しいらしいです。
不正受給されるな、っていうのはど正論だけど逆に時短してても泣きを見る店舗があると。

遅いのは正直しょうがないと思っているのですが最終的にちょっとしたミスで振り込まれない案件が。
ウチは時短営業中、の貼り紙フォーマットに記入仕方を間違えて貼り出してしまっていた店舗があって(実際普通に時短営業をしていた時です。今はしてません)支給出来ないと連絡があったらしく「いやいやいや」って言って今色々と追加書類とか誓約書を書いて何とかならないかとやってます。
ある議員秘書さんに掛け合ってみてもらえないか相談してみた所、他にも1日期限過ぎて不支給とか、横丁的な感じで賃料支払いも運営会社も別なのに厨房が共用で営業許可が全体に対して出てる場合は1店舗に対してしか出ないなど。

で、事故レベルだとはしてもマトモに時短してて協力金貰えない可能性あるなら営業しよ、ってのもあります。

この件後々まで色々と引きずりそうな気がしてます。
データの入力の需要が雇用を生んでいるのと、効率と生産性の側面から個人や事業主のデータ化もやはり必要なのではないのかと思います。飲食店のリクエストは受給までの期間をスムーズに、対応側としてはデータの入力をなる早で行う。妥協点はやはりデータ化なのかと思います。これからあらゆる局面でデータの共有は避けられなくなっていくかと思います。
「3月末までの支給率は、京都府が20%、大阪府が26%、東京都が29%と低かった。一方、同じ首都圏でも埼玉県は8割台、神奈川県と千葉県は6割台に達し、自治体によって支給状況に格差が生じている。」
たくさんの申請があり、事務処理が輻輳しているのだと思いますが、厳しい飲食店にとっては時間がないのも事実。
この前お邪魔したお店でも、1月申請したものの振り込みがまだと言っていましたね…
時短要請ではなく、感染対策に補助金を出せば良いだけだと思いますけどね。1日6万円の協力金をあてにして店を閉めてるのに、入金が遅れてますではキャッシュフローがマイナスです。