中国、ネット企業へ締め付け強化 当局「公平な競争」強調
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中国共産党は、ネットワークを用いたビジネスが今後の経済発展の中心になることを理解しています。しかし、ネットワーク・ビジネスによって、共産党の手の届かない民間企業が力を持ち過ぎることは共産党の権力掌握にとって脅威に感じられるでしょう。
力の源泉は資金でもありますが、ネット企業が収集する個人情報等の情報でもあります。中国共産党は、自分以外の者が自由に情報を取得し、これを共有することを許しません。中国国内の情報は、全て共産党によって統制されなければならないのです。
その意味で、アリババやテンセントは、すでに中国共産党にとって脅威と認識されていたのでしょう。アリババは、すでに、国営の銀行とは異なる枠組みで融資等のオンライン・ビジネスを行い、伝統的な銀行を尻目に莫大な利益をあげていました。中国共産党は、アリババ等の巨大ネット企業が、共産党がコントロールする国の仕組みを危うくすると考えたのです。
しかし、自らの掌中に全ての権限を集中し、国内のすべての活動を管理しようとする権威主義国家において、自由な発想に基づくビジネスの発展の限界を示したことにもなります。中国がイノベーションを起こすのが苦手な原因は、このあたりにあるのかもしれません。
注目のコメント
突然の如く始まった独禁法規制。これまでは逆に海外プラットフォーマーから中国国内プラットフォーマーを守り助長育成してきた中で、一転した規制強化に梯子外しや共産党の過度な権力行使はネガティブに見える側面も強い。しかしながら、プラットフォーム依存による利益搾取など、巨大プラットフォームの裏に隠れた課題は確かに検知されていた。また、プラットフォームが持つ過度なパワーや政府さえも脅かす可能性に対して国が介入し始めたとすると、GAFAも含め、人の意思決定に大きな影響を与える存在である巨大プラットフォームと政府との関わり合い、これからの統治国家の在り方など、様々な視点で注目が集まる。
今年の全人代ではITプラットフォームの独占に目を付けていた。
今、野菜もネットから帰る。デリバリーで送ってくれる。大規模にやろうとすれば、値段が安くなり、消費者にとってはかならずしも悪いことではない。
一方、みるみるうちに夫婦二人で切り盛りする料理店、八百屋さんは、ネットとの競争に負けて、デリバリーに展開しようとおもっても年齢では農村からやってきた若者に負けている。生活も苦しくなる。
ネットの店に製品を出している農民などもどんどん値切られてしまい、大量に販売したにもかかわらずあまり豊位にならない。
結局、ITプラットフォームだけはどんどん肥えていく。
大学院を出たばかりの人でも何の仕事経験もなく、年収は50万元（約600万円）からスタートとか聞く。
この一人の年収50万元のIT長者のためにどのぐらいの零細店舗の経営者、農民の利益をぼられているだろうか。
さらにアリババの一部分の業務部門では、部門ないでは同じ販売内容の店を二つ以上を作ってはいけない。それはますます独占を強める。
今回の罰金はそれに対するものであると考える。
