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私は税の専門家として依頼者の利益を最大化するのがサービスだと思いますので、依頼者の事情に合わせて様々なタックススキームを考えます。場合によっては、税理士は依頼者に不利な選択をさせてしまうことで、賠償責任を負う可能性もありえるわけです。
一方で社会的に考えたときに、やり過ぎたタックススキームは、その分の税収を他の方が負担するという側面は少なからずあるわけですし、GAFAを代表するように国と企業のいたちごっこで社会的な問題でもあると思います。日本でも有名な武富士事件、という事件がありこれは還付加算金だけで400億円の還付がされており、これは国の税収から賄われています。
重なりますが、税の専門家として私は依頼者の利益を最大化することをサービスにします。もちろん法律のルールに則った範囲での話ですが、中には公平ではないと思われることもあると思います。ただ、これを説明しないのは専門家としてはあり得ないです。それを出来ないように毎年法改正が行われています。
税の問題は、ともすれば社会主義か資本主義かという議論にまで発展しかねないと思いますが、社会の仕組みにおいては当然重要な要素ですので、個人的にはもっとメディアなどでも議論されるべきだと思っています。
それよりも高齢者にかかる社会保障費を減らすことを考えた方がいいかと。
90年生まれの30歳の半数が100歳まで生きると言われている世の中ですから、高齢者から若者への富の再分配が上手くいかなければ、早晩経済が立ち行かなくなる。
上がりを決め込んだ御高齢の政治家は短期的な自分達の利得が生存理由ですから、難しいとは思いますが。
身近なふるさと納税について改めて考えさせられます。控除されても自分の住む自治体に必要な予算は変わらない。(用途が妥当か、予算規模が妥当かはこの際置いておきます)自分の住む自治体の予算が減るだけ。
住民サービスを享受している実感はありませんが、かつかつになってなくなったら困るサービスもあります(例えば夕張などの事例を見ると本当に大変だと感じます)なので私はバカにされることがわかっても節税する時は政治家になる時だと考えています。