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いつ、どこにいても活動できるから、デジタル税が個人事業者にも適応する必要が出てきたという事ですね。
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税の問題は非常に難しいと思います。

私は税の専門家として依頼者の利益を最大化するのがサービスだと思いますので、依頼者の事情に合わせて様々なタックススキームを考えます。場合によっては、税理士は依頼者に不利な選択をさせてしまうことで、賠償責任を負う可能性もありえるわけです。
一方で社会的に考えたときに、やり過ぎたタックススキームは、その分の税収を他の方が負担するという側面は少なからずあるわけですし、GAFAを代表するように国と企業のいたちごっこで社会的な問題でもあると思います。日本でも有名な武富士事件、という事件がありこれは還付加算金だけで400億円の還付がされており、これは国の税収から賄われています。

重なりますが、税の専門家として私は依頼者の利益を最大化することをサービスにします。もちろん法律のルールに則った範囲での話ですが、中には公平ではないと思われることもあると思います。ただ、これを説明しないのは専門家としてはあり得ないです。それを出来ないように毎年法改正が行われています。

税の問題は、ともすれば社会主義か資本主義かという議論にまで発展しかねないと思いますが、社会の仕組みにおいては当然重要な要素ですので、個人的にはもっとメディアなどでも議論されるべきだと思っています。
高所得者により高い税率をかければ、国税庁で把握はするだろが資産を海外に移されるか、海外に移住されるだけです。

それよりも高齢者にかかる社会保障費を減らすことを考えた方がいいかと。
90年生まれの30歳の半数が100歳まで生きると言われている世の中ですから、高齢者から若者への富の再分配が上手くいかなければ、早晩経済が立ち行かなくなる。
上がりを決め込んだ御高齢の政治家は短期的な自分達の利得が生存理由ですから、難しいとは思いますが。
個人的にはこのような核心と事実と現状を映し出している記事を出来るだけたくさんの人に共有、伝播されるべきだと思います。所得格差、残念ながらこれからの局面でどんどん広がる事が想定されます。情報や知見はさらに共有されるべきですし、ボトムアップが情報のインフラでなされればそこでようやく民主主義の基本原理が実行されると思います。米国のZ世代を中心に今は社会主義が広まりつつあるのもひとつの民意の新たな表れでもありますが。
適切に稼いで適切に税金納めては欲しいですね。オンラインで取引してんだから、簡単に把握はできるはずだけど、国際間の取引になったり色々面倒だろうなとは思う。
ITによる人々の流動性に税法整備が追いついていないので、これから後追いで国際的な枠組みは増えると思います。まあ当然の流れですね。
スペインでの議論をもとに、アメリカの税制の変遷について書かれている記事。
身近なふるさと納税について改めて考えさせられます。控除されても自分の住む自治体に必要な予算は変わらない。(用途が妥当か、予算規模が妥当かはこの際置いておきます)自分の住む自治体の予算が減るだけ。
住民サービスを享受している実感はありませんが、かつかつになってなくなったら困るサービスもあります(例えば夕張などの事例を見ると本当に大変だと感じます)なので私はバカにされることがわかっても節税する時は政治家になる時だと考えています。