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「まん延防止等重点措置」適用で損失4000億円…野村総研エコノミスト試算

読売新聞
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、今回の東京など3都府県への「まん延防止等重点措置」の適用で約4000億円の個人消費が失われると試算した。すでに適用されている大阪など3府県と合わせると、損失は55
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海外との出入りは規制しつつも国内では一切の行動制限をとらなかった場合の損失試算もしてみて欲しい。行動規制ではなく、徹底的に医療資源に予算を突っ込み、インセンティブを与える政策をとり、恐怖を煽るマスコミに規制をかければ、とてもこんな損失は出ないでしょう。。
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GDPは日本の国内で人々が働いて生み出すモノとサービスの価値ですから、まん延防止措置で人々が消費を止めれば、その消費を満たすモノとサービスが日本で生まれず、GDPが減ることは避けられません。
消費が減ったモノが外国で作られる製品で、日本で加わる価値が少なければGDPへの影響は小さいですが、飲食店や旅館が提供するサービスはほぼ100%日本で人々が働いて生み出す価値ですし、野菜などの食材や交通機関のサービスなどもそうでしょう。前提の置き方で影響額は異なりますが、緊急事態宣言やまん延防止措置で減る消費の多くが国内で生み出されるサービスだけに、影響が甚大になることは避けられません。そしてその価値こそが日本の富と国民の給料、ひいては政府の税収の源泉ですから、いかに政府が借金をしてお金を家計と企業に配っても、GDPが減る以上、日本が全体として貧しくなることは避けられません。
高齢者といえども人の命は地球より重い、と考えればたとえ一人たりとも亡くなる可能性がある以上全てを止めて国と国民を貧しくすることもやむを得ないわけですが、それは若くて元気な多くの人々の生活と日本の経済的な豊かを犠牲にしてこそ成り立つ決断で、別の意味で大きなリスクを伴います。その辺りを専門家と政府はバランス良く考えているのかどうか、そしてGDPを減らさず出来る対策であるワクチン接種と医療体制の拡充にどれほど力を入れているものか、犠牲を強いられる多くの国民は、そのあたりを良く睨んで声を上げて行く必要があるように感じます。
私の試算では1900億円程度になります。
いずれにせよ、集団免疫獲得に近づくまでは、発出と解除の繰り返しになると思います。
昨晩、久しぶりに近所の家族経営のイタリアンに行きました。
予想していた通りですが、何か措置をします!という発表がある日はお客さんがいません。
貸切りでした。→私はゆっくりごはん食べられました。

ワインを普段より多めに飲み、デザートも食べて、貸切り分を上乗せしました。
コロナ前と同じくらい毎月お金を使おうと思うと、使おう!と常に考えないと使えないです。
→これはこれで意外に大変。
旅行に行くと自然とお金を使うので、旅行はやはり経済効果が高いと実感します。

だから、経済損失は必然だと肌感覚で分かります。
しかし、変異種の検査をしようとしない、病床確保もしない、ワクチン接種は先進国では断トツの最低でアフリカより悪い世界最低レベル、公務員は自ら進んで感染リスクを高める行動をする、この状態が放置されるのが不思議でなりません。これはやる気の問題ではなくガバナンスの問題です。民間企業はガバナンスをよくする不断の努力をしており、これが民間企業なら責任者はクビが飛ぶ事態になると思います。コロナ禍が始まって既に1年以上、もはや憲法違反の領域ではないかと思います。
この金額と天秤にかけたことをきちんと説明して欲しい。言い方は悪いが寿命で天寿を全うする方を延命するのにこれだけお金をかけるとしたら、子供を殺しているのと同じなので。
「まん延防止等重点措置」適用で損失4000億円の試算に対して、何も適用しないで感染が拡大するワーストシナリオでの経済損失も試算していただきたいですね。
天秤にかけて何をすべきか、一目瞭然かと思います。
野村総合研究所のエコノミストの試算だそうです。「年間の名目国内総生産(GDP)の0・1%に相当」
単純に「まん延防止等重点措置」を適用した場合の経済損失だけでなく、「まん延防止等重点措置」を適用せずに東京都の新規感染者が大阪府のように過去最高になった場合の追加的損失も試算すべきです。

そして、それぞれの損失額の試算とともにその発生確率を勘案して判断するのが、本来の姿でしょう。
株式会社野村総合研究所(のむらそうごうけんきゅうしょ、英:Nomura Research Institute, Ltd.)は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。略称はNRI、野村総研。 ウィキペディア
時価総額
1.90 兆円

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