米アマゾン、労組結成を否決 倉庫従業員投票、運動に打撃
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Amazonだけの話かと思ったら、意外と過去にも否決されたケースってあるようです。直近でも、ミシシッピ州の日産自動車の工場とか、テネシー州のフォルクスワーゲンの工場でも同様の投票が行われ、労働組合結成が否決されていました。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/442a9d7ad3ceb56f.html意外ではあるが、これだけ大差がつくと、表には見えない何かがあるのではないかと勘繰ってしまう。
それにしても、Amazonなりふり構わずですね。
日経の方がもう少し詳しい。
Amazon従業員、労組結成を否決 組合側は異議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN095C60Z00C21A4000000/
ハンディターミナルを持たされ、時間と効率、ノルマや正確性を徹底的に管理される。
ランキングがデイリー、ウィークリー、マンスリーで発表されて比較される。
データによる評価はもちろん昇給や昇進に影響し、出来が悪いと責められる。
庫内は蒸し暑く、夏場には気分が悪くなる人もいる。
というのは日本のAmazon倉庫でも聞く話です。
そんな現場でもけっこう長く勤める人たちもいるので、必ずしもブラックというわけでも無いのかもしれない。
たぶん、Amazonがこれだけ業績好調ながら、非現場のエリート社員との処遇格差の大きさが根底にあると思う。でも、そこには学歴や職歴、選考方法や基準に大きな差があるので仕方ないとも言える。物流業全体がそういう構造であるのだから。
あと、翌日配達はとても便利ですが、それが現場の負荷を上げているのも紛れもない事実。我々利用者も労働環境の悪化に影響を与えていることを忘れてはいけない。便利さとはトレードオフの関係なのです。米国の労働関係法規は、日本の労働関係法規と多少異なっているようです。米国では、団体交渉について、「交渉単位ごとにそこに所属する労働者の選択により、唯一の労働組合が当該交渉単位の労働者を代表して、使用者と交渉する」と定められています。
今回のAmazonの場合、「交渉単位」は、「アラバマ州ベッセマーの物流施設」の従業員です。ここで作ろうとしていた「労働交渉を委ねる」組合を希望する従業員の数が、「個別に交渉したい」従業員の数を下回ったことになります。
「Amazonが何らかの妨害をしていて、それが影響したか？」については疑問です。労働組合は、その組織単位内で、その組織構成員に対し差異のない待遇の改善を要望しますが、「アラバマ州ベッセマーの物流施設」内での待遇に関し、「成果主義」的な方向性の給与交渉を「個人単位」で行いたいということの表れか、作ろうとしていた労働組合がその職場で支持されていなかったと考えるのが自然だと思います（少なくとも公表されている情報の範囲では）。
米国の法規は、「労組を結成し、労組に加入し、労組を通じて団体交渉する権利を阻害すること」を不当労働行為として禁止しています。もしAmazonが意見表明以上の行為をしたことが確認されれば、違法行為として罰せられます。
日本の法規でも、「労働者が労働組合を結成しようとしたことを理由に解雇したり、その他不利益な取扱いをすること」は、不当労働行為として、労働組合法第7条で禁止されています。
