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Amazonだけの話かと思ったら、意外と過去にも否決されたケースってあるようです。直近でも、ミシシッピ州の日産自動車の工場とか、テネシー州のフォルクスワーゲンの工場でも同様の投票が行われ、労働組合結成が否決されていました。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/442a9d7ad3ceb56f.html
米国の労働関係法規は、日本の労働関係法規と多少異なっているようです。米国では、団体交渉について、「交渉単位ごとにそこに所属する労働者の選択により、唯一の労働組合が当該交渉単位の労働者を代表して、使用者と交渉する」と定められています。

今回のAmazonの場合、「交渉単位」は、「アラバマ州ベッセマーの物流施設」の従業員です。ここで作ろうとしていた「労働交渉を委ねる」組合を希望する従業員の数が、「個別に交渉したい」従業員の数を下回ったことになります。

「Amazonが何らかの妨害をしていて、それが影響したか?」については疑問です。労働組合は、その組織単位内で、その組織構成員に対し差異のない待遇の改善を要望しますが、「アラバマ州ベッセマーの物流施設」内での待遇に関し、「成果主義」的な方向性の給与交渉を「個人単位」で行いたいということの表れか、作ろうとしていた労働組合がその職場で支持されていなかったと考えるのが自然だと思います(少なくとも公表されている情報の範囲では)。

米国の法規は、「労組を結成し、労組に加入し、労組を通じて団体交渉する権利を阻害すること」を不当労働行為として禁止しています。もしAmazonが意見表明以上の行為をしたことが確認されれば、違法行為として罰せられます。

日本の法規でも、「労働者が労働組合を結成しようとしたことを理由に解雇したり、その他不利益な取扱いをすること」は、不当労働行為として、労働組合法第7条で禁止されています。
かなりの大差の予想が報じられていて、ちょっと意外です。アマゾンの妨害を追求する声が続きそうです。
どんな結果になるのかな、と興味を持ってみていました。コロナで仕事が少ない中、仕事の機会を多くの人に提供し、「それなり」の待遇をしているという点でこういう結果になったことは、一応理解しました。どんな影響が他にあるのか。
そもそもの大きな理由の1つが「物流センターの従業員の給与はITエンジニアに比べ低い」ということで仕事的に低いわけではなかったので(2018年に最低時給を15ドルに上げている)、妥当かと思います。ちなみに、ネットフリックスはエンジニアに対して相場の上限の報酬を出すのに対して、アマゾンは下限を出すのだそうです。

WSJを読むと、アマゾン自体も過去に何度か組合化の動きはあり、いずれも否決されています。買収したホールフーズの創業者も組合嫌いで有名でした。
https://www.wsj.com/articles/amazon-is-ahead-in-union-vote-as-tallying-set-to-resume-11617960604?mod=hp_lead_pos1
日経の記事には「アラバマ州の物流施設の平均時給は15.3ドルと同州の最低賃金の2倍超の水準だが、週40時間働いたとしても年収は300万円程度だ。」アラバマ州って米国でも物価の安い方とは聞いていますが,この年収できちんと生活できるんでしょうか...それが気になります.
経営側の反対投票を阻止するための従業員への働きかけがあったようですが、アメリカではわかりませんが日本では不当労働行為に当たるでしょう。

しかし、経営の持続可能性を考えれば、カウンターパワーとしての労働組合は、必要な存在となるというのが、私の信念ですが、どのような性格の組合であるかは、大切な要素でもありますが。

ウォルマートは、西友を買収しましたが、西友労働組合とは,真摯に対峙しています。また、労働組合とは言い難い中国共産党傘下の中華全国総工会は,ウォルマートを組織化しており、ウォルマート側も受け入れています。

Amazonの海外拠点における組合結成は、本国拠点の影響を直に受けることは,無いと推察します。
逆に日本の給料の安さが色んな意味で際立つニュースだ…


アラバマ州の物流施設の平均時給は15.3ドルと同州の最低賃金の2倍超の水準だが、週40時間働いたとしても年収は300万円程度だ。一方、アマゾンでデータ分析に関わる社員の平均年収は4倍強の約12万4000ドルに上る。労使対立の背景には、従業員同士の待遇格差への不満がある。
否決はされているが、労組結成をしようとした小売労組RWDSU(自動車のUAWに相当する組織だろう)はAmazonが色々な妨害活動をしたとも訴えている。
本件に関連して、下記のWSJ記事が面白い。州ごとにどれだけの従業員・パートタイマーがいるkあ。1万人を超えている州が多い。
https://on.wsj.com/3dNlHPW
現代のテック企業に労働組合という存在がそぐわないことを、労働者サイドも過半が感じていたのだろう。これを受けてアマゾンの株価は2%以上あがり、昨年9月につけた最高値まで5%内に接近してきた
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。Google、アップル、マイクロソフト、Facebookと並ぶアメリカの情報技術産業のビッグファイブの一つである。 ウィキペディア
時価総額
180 兆円

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