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「効果薄ければ緊急宣言検討」 まん延防止措置で、尾身氏

共同通信
「効果薄ければ緊急事態宣言検討」と尾身氏
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基本的に、まだ一般の方のワクチン接種が始まっていない日本では、ごく一部のここ数ヶ月で感染した人を除いては、ほぼ全ての人に感染が広がり続けるポテンシャルを持っています。

そこへ変異ウイルスの感染伝播の能力が加わり、既存の対策で十分な効果を発揮できない可能性も残されています。

予防接種が広がるまでの間は、大きな感染流行のリスクが常にあり、科学的に妥当な策を打てるオプションをしっかりと持っておかなければなりません。

分科会が政府と独立して科学的な根拠をもとに提言する重要性は高まっていると考えます。
有事では機能しない見せかけの医療提供体制ですから仕方ないですね。
欧米が秋ごろまでには集団免疫が獲得できそうなのに対し、日本はあと1年程度もハンマー&ダンスを覚悟しなければならないのかと思うと気が滅入ります。
仰ることは分かるので、今のうちに緊急事態にすべきことを今一度精査しておいて欲しいです。

飲食店は惰性で20時までにするのではなく、収容率の制限や4人以上のグループ禁止の方が効果があると思います。
→これならば役人も会食出来ないはず

昨日、六本木の夜のマスク着用率が90%くらいまで下がっていると懸念していると記事がありましたが、ならば、繁華街はマスク着用義務化を考えれば良いと思います。

緊急事態宣言を発するならば、政治、行政、一般市民、企業全てが痛み分けして、本気にさせないといけないですね。
単なる宣言で同じことを繰り返すのは、前回効果がないと判断したのですから、意味ないと思います。
分科会から政治的配慮せずに緊急事態宣言や重点措置を提言していくことは非常に大切だと思います。政治家の後押しになることもあるかもしれません。
逆でしょ。効果が薄かったら違う施策考えてください。既に緊急事態宣言の効果なんかどこにもない。数字読めないんだろうか。
まん延防止等重点措置も緊急事態宣言も罰則金が10万円違うだけで法的には全く同じ効果を持っています。

あとは雰囲気で何となくまん延防止等重点措置の方が軽そうという定性的な違いしかないです。

緊急事態宣言を解除したら感染者が増えるのは誰でも分かる事なので、どこまで増えた危ないのか、どこまで増えてるのは想定内なのかあらかじめ考えておくべきですし、「効果が薄い」も定量的な数字で判断しないと、ずっと感覚で判断し続ける事になってしまいそうです。
逆でしょ。効果が薄かったら飲食経済を止める必要はないということ。いい加減、最重要KPIの医療キャパをなんとかして欲しい。どこまで無能なのか
もう同調圧力に頼るのはい加減やめてほしい。
接触頻度の減少一辺倒では埒があかない。まして、それが形骸化しているのであればなおのこと。
ワクチンを打とうにも、自国で作っていない我が国にはワクチンに接種数に制限がある。となると、外国へお願いすることになるが、まぁ、足元見られる。

ワクチン開発力がない(政治的に削ぎ落とされた?)のは横に置いておき、リスコミが最悪という印象。
指示も命令も明確にしないものの、従わざるを得ない状況に追い込んで従わせる。正面切って自分の言葉で国民に訴えかける政治家もいない。
この国大丈夫か?