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20年前と比較してだいぶ綻びがみえてる官報複合体の蜜月関係ですが、まだ土俵際一般で踏みとどまれる力は残しているようですね。。。

https://youtu.be/7C9i5TrSEy0
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それだけ大手放送会社のロビーイング能力が高いってことでしょうが、それが綻び始めてるということです。この件に関しては文春ですらダンマリ。

https://youtu.be/7C9i5TrSEy0
どうしても釈然としない感じが残るのは、6年前のフジテレビと総務省のやりとりが今日に至るまで公表されなかったところです。東北新社の一件がなければ明るみに出ないままだったかもしれません。相手がフジテレビだから、ということではなかったにしても、そう受け止められかねない状況を作った点で、行政への信頼を損ねる事例がまた一つ積み上がってしまったという印象を持ちました。
これじゃあ、盗んだお金を返せば窃盗罪が成立しないのと同じです。

まあ、フジHDの認定は取り消さないと(おそらく誰もが)思っていたでしょうが…法治国家ならぬ人治国家ですね。
もちろん簡単に取り消される放送免許では困ります。表現の自由、言論の自由にも関わります。ただ、今回考えなければならないのは、密室の談合のような状況が垣間見えることです。上場企業の株は管理が難しいのはよくわかります。その上で、もし違反状態になったら、それを明らかにして、開示書類にもきちんと記載して、その上で、なぜ放送免許を取り消さないのかを総務省がしっかり説明するのがスジです。フジも社内処分を公表して、改めて放送局として決意を示すべきだったと思います。今は「もたれ合い」がどんどん可視化されていく時代です。「密室」がまかり通った時代は過ぎたと思います。発想を常にアップデートしておかないと。
この国の実態が明らかなって来ていますね。国民を馬鹿にしているこの国のシステム。東北新社は処分され、フジテレビは処分なし。飛んだ癒着国家ですね。世界では、最も成功した社会主義国と揶揄されているのも納得。
東北新社も報告時点で違反状態を解消していれば、総務省は認定を取り消さない判断をしていたのでしょうか。
今後は違反があっても、違反状態を解消して報告すれば問題ない、という事になりそう。
キー局がひとつなくなる(事業停止)と影響がはかりしれないので、認定取り消しは難しいと思います。

ただ東北新社は「衛星放送事業の一部の認定を5月1日付で取り消す」という処分に対して、フジが罰則無しだと不公平感が出てきます。

法の適用は公平になされるべきで、このままだと癒着が疑われます。

Too Big Too Failといった考え方は改める必要があると思います。
『同社が適正に認定を受けていた上、総務省が把握した時点では違反状態が解消していたことから、法解釈を踏まえ「取り消しはできない」と語った』

隠し得というように思えますが…
東北新社は国を訴えれば免許取消しを無効に出来るのでは?
※素人意見
そもそも上場しているのに外資規制ってなぜなのでしょう?上場しなきゃ良いのでは…?
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(英語: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.)は、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの事業を統括する持株会社であり、日本で初めての認定放送持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3,009 億円

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