スー・チー氏解放要求のミャンマー駐英大使、締め出される「武官が大使館を占拠」
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英国政府は今の国軍が実権を握る体制をミャンマーの政府として認めた、ということになります。もっとも、国軍体制の要求を拒否して、解任されたミャンマー大使が今も大使であると認め続けるというのは、国軍体制はミャンマー政府ではない、と表明したことになります。クー・デタを非難するのよりもはるかに重要な意思表示になります。そうなると、即座に国交断絶につながりかねません。ある程度の経済制裁を課す、といったことより、ずっと大きな影響が出ることになります。
米国にしてもそうですが、クー・デタを非難して、経済制裁を課すまではしても、国軍体制はミャンマー政府ではない、とまで断定している国はありません。そこまでやるなら、代表者委員会（CRPH）政府の方が正統政府であると認定して、国軍体制打倒のために支援を行うということになります。今の段階で、その用意は無い、ということになります。
注目のコメント
もはやミャンマーは中国一本足打法になりつつあります。
その中国は、欧米とバトルをしながらも、妥協点を探っているわけです。ロシアも、直接国境を接していないだけ、関心は薄い。
ミャンマー軍としては、出方を間違うと、完全に国際的に孤立するはずです。駐在武官が中心となって起こした行動と各種メディアが報じてており、一部英語メディアは「ミニクーデター」と表現しています。接受国として大使の承認は、手続き的に、相手国政府からの非公式にアグレマン要請があり、それに対して信任状を出し、その他手続きを踏んでいくということになるため、現時点のミャンマー情勢を鑑みると、前政権で行われた手続を前提として対応するという技術的な側面もあるでしょう。
ラーブ外相は政治家であるため当然政治的な発言をします。また、外務大臣という外交行政の長としても、CPRHに対する政府承認（国際法上の意味としては様々な論点があります）とは別問題として、選挙プロセスをひっくり返して政権を掌握し、一般市民に対して武力を行使している国軍の行為は認められないというスタンスだと解釈されます。
軍当局やCRPHからみれば、英国の行動について自分たちが認められた否定されたと見える可能性がありますが、英国としては、現下の情勢が継続するとすれば、人道的な原理原則に従っての行動を当面していくものとみられます。
