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au「povoは集客装置」、店に不適切販売指示の罪 | 通信

東洋経済オンライン
「povoは集客装置」「povoフック」――。auショップを営む代理店に対しKDDIが配布している販促マニュアルには、そんな文言が並ぶ。携帯電話大手のKDDI(au)がオンライン専用格安プラン「povo(ポヴォ)」を巡り、…
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逆に言えば聞こえの良いフックとちょっとした営業力さえあれば本質を見失って高いプランに騙されるのか。
情弱ホイホイって簡単だなぁ
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auによる「povoは集客装置」「povoフック」という文言は、消費者をバカにした言い方ですね。販促マニュアルにも記載しているとは呆れます。「無知な消費者を狙え(騙せ)!」という感じですね。一般的な企業倫理の概念からすると、著しく低いと言えます。

企業側は、「povoの料金体系は企業にとっては利幅の薄いサービスで、他のサービスに誘導しないと企業利益を損ねるため、povoは『おとり広告』として使うよう」指示をしているのでしょう。

販売代理店側としては、「povoのような顧客にとって魅力的な商品が出てきたため指をくわえてみているよりは、povoをおとりを使うほうがまだましで、少しでも顧客を騙したい。オンラインの手続きができない人がいればしめたもの(=手数料が入るので)」ということでしょう。契約後は、povoへの切り替えなどはサポートせず、「仕事ではない、知らぬ存ぜぬ」ということですね。

先日は、ドコモの記事が出ていて、やっていることは同様でした。悪意をもって、意図しない契約を狙って成功率が高いのは、高齢者など情報弱者です。このような方は気の毒ですね。「おとり」手法が業界全体に広がっているなら、行政指導が必要でしょう。

povoやahamoと店頭契約は別物なので、両者を「フック」で関連付けると、記事にあるように違法の可能性が高まります。その後自動で、低価格サービスに移行されないわけですから問題点は大きいです。誤認させる手法をとることには結局はデメリットしかありません。
業界でずっと繰り返されている「おとり広告」が、新プランでも再発。東洋経済がしっかり報じています。ケータイは生活インフラですから、新聞やテレビも報じるべきです。ただ、当局発表ではなく、調査報道なので、マスコミは追っかけづらいですね。雑誌メディアらしい独自ネタと思います。うちも頑張ります。
先日このようなドコモの記事があったばかりですがauでも似たような案件が。東洋経済によると同社の手法は景品表示法、独占禁止法、電気通信事業法に違反しているおそれがあるとのこと

ドコモ、「アハモでギガホ勧誘」景表法違反か(東洋経済オンライン、3月26日)
https://newspicks.com/news/5715215
営業が強かったりそこに依存する会社って多かれ少なかれこういう感じじゃない?と。
よっぽどオンリーワンのサービスじゃない限りは。
そもそも選択肢が用意されてる中で営業がどうやってひっくり返せるか、って話だからとやかく言う様な話ではない気がする。綺麗ではないけど。
だって自社より安くて良い製品がある企業だって営業がサポートとかを頑張って取ってくるわけじゃんね。
これで料金もauの方が安いです、って言ってたら問題だけど料金以外のメリットを打ち出してひっくり返せ、って言ってるだけだし。
メディアなんて外向けの記事でタイトル盛りまくったり印象誘導する事やってるんだから記事にする前に色々と見つめ直して欲しい。
リテラシーの低い人に付け込む商法はtoCサービスであると漏れる可能性は非常に高いのでレピュテーションを考えると大手はやらないほうがよいと思います。

総務省の指摘では複雑な料金プランへの是正も含まれているはずなので、povoやahamoというプラン新設ではなくそもそも各キャリアの大容量プランの見直しを迫る必要はまだあるはず。大容量プランがシンプルになればオフラインでサービスを受けたい人に対してもメリットが出てきますよね。
もともとこういう業界でしょう。問題は免許ビジネスで、競争が起きにくいということ。こうした消費者向きでない営業した時点で免許取消しとかならあれでしょうが、総務省とズブズブですかね。
LINEMOに切り換えたけど、サイトから何までとにかく不親切でした。

国に言われたから、仕方なくやっている。
なるべく使って欲しくない。

というのが伝わってくるようでした。。。