au｢povoは集客装置｣､店に不適切販売指示の罪 | 通信
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リテラシーの低い人に付け込む商法はtoCサービスであると漏れる可能性は非常に高いのでレピュテーションを考えると大手はやらないほうがよいと思います。
総務省の指摘では複雑な料金プランへの是正も含まれているはずなので、povoやahamoというプラン新設ではなくそもそも各キャリアの大容量プランの見直しを迫る必要はまだあるはず。大容量プランがシンプルになればオフラインでサービスを受けたい人に対してもメリットが出てきますよね。
注目のコメント
auによる「povoは集客装置」「povoフック」という文言は、消費者をバカにした言い方ですね。販促マニュアルにも記載しているとは呆れます。「無知な消費者を狙え（騙せ）！」という感じですね。一般的な企業倫理の概念からすると、著しく低いと言えます。
企業側は、「povoの料金体系は企業にとっては利幅の薄いサービスで、他のサービスに誘導しないと企業利益を損ねるため、povoは『おとり広告』として使うよう」指示をしているのでしょう。
販売代理店側としては、「povoのような顧客にとって魅力的な商品が出てきたため指をくわえてみているよりは、povoをおとりを使うほうがまだましで、少しでも顧客を騙したい。オンラインの手続きができない人がいればしめたもの（＝手数料が入るので）」ということでしょう。契約後は、povoへの切り替えなどはサポートせず、「仕事ではない、知らぬ存ぜぬ」ということですね。
先日は、ドコモの記事が出ていて、やっていることは同様でした。悪意をもって、意図しない契約を狙って成功率が高いのは、高齢者など情報弱者です。このような方は気の毒ですね。「おとり」手法が業界全体に広がっているなら、行政指導が必要でしょう。
povoやahamoと店頭契約は別物なので、両者を「フック」で関連付けると、記事にあるように違法の可能性が高まります。その後自動で、低価格サービスに移行されないわけですから問題点は大きいです。誤認させる手法をとることには結局はデメリットしかありません。業界でずっと繰り返されている「おとり広告」が、新プランでも再発。東洋経済がしっかり報じています。ケータイは生活インフラですから、新聞やテレビも報じるべきです。ただ、当局発表ではなく、調査報道なので、マスコミは追っかけづらいですね。雑誌メディアらしい独自ネタと思います。うちも頑張ります。
povoフックもアハモフックも不誠実なやり方であることは間違いありませんが、これまでの大手キャリアのやり方を見ていれば想定内ではあります。
契約がオンラインのみである以上切り換えが困難な層がいるのは分かりますが、メリットを求めるのであれば詳しい人を探して一緒にやってみようとする気持ちぐらいは持ってほしいとも思います。ただ「よく分からない」と言い続けているとカモとして狙われ続けるだけですよ。
