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企業側は、「povoの料金体系は企業にとっては利幅の薄いサービスで、他のサービスに誘導しないと企業利益を損ねるため、povoは『おとり広告』として使うよう」指示をしているのでしょう。
販売代理店側としては、「povoのような顧客にとって魅力的な商品が出てきたため指をくわえてみているよりは、povoをおとりを使うほうがまだましで、少しでも顧客を騙したい。オンラインの手続きができない人がいればしめたもの(=手数料が入るので)」ということでしょう。契約後は、povoへの切り替えなどはサポートせず、「仕事ではない、知らぬ存ぜぬ」ということですね。
先日は、ドコモの記事が出ていて、やっていることは同様でした。悪意をもって、意図しない契約を狙って成功率が高いのは、高齢者など情報弱者です。このような方は気の毒ですね。「おとり」手法が業界全体に広がっているなら、行政指導が必要でしょう。
povoやahamoと店頭契約は別物なので、両者を「フック」で関連付けると、記事にあるように違法の可能性が高まります。その後自動で、低価格サービスに移行されないわけですから問題点は大きいです。誤認させる手法をとることには結局はデメリットしかありません。
ドコモ、「アハモでギガホ勧誘」景表法違反か(東洋経済オンライン、3月26日)
https://newspicks.com/news/5715215
よっぽどオンリーワンのサービスじゃない限りは。
そもそも選択肢が用意されてる中で営業がどうやってひっくり返せるか、って話だからとやかく言う様な話ではない気がする。綺麗ではないけど。
だって自社より安くて良い製品がある企業だって営業がサポートとかを頑張って取ってくるわけじゃんね。
これで料金もauの方が安いです、って言ってたら問題だけど料金以外のメリットを打ち出してひっくり返せ、って言ってるだけだし。
メディアなんて外向けの記事でタイトル盛りまくったり印象誘導する事やってるんだから記事にする前に色々と見つめ直して欲しい。
総務省の指摘では複雑な料金プランへの是正も含まれているはずなので、povoやahamoというプラン新設ではなくそもそも各キャリアの大容量プランの見直しを迫る必要はまだあるはず。大容量プランがシンプルになればオフラインでサービスを受けたい人に対してもメリットが出てきますよね。
国に言われたから、仕方なくやっている。
なるべく使って欲しくない。
というのが伝わってくるようでした。。。