新着Pick
45Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
資源価格上昇などが一巡すれば、物価上昇圧力は低下していくと思います。物価が持続的に上昇するには、労働需給がタイト化して賃金が上昇するかどうかがポイントになると思います。
トランプ大統領時代の巨額のコロナ対策にバイデン大領領が打ち出した1.9兆ドルの巨額の対策等を加えると、米国の追加的な財政支出はGDPの40%にものぼる巨額なもので、FRBも大規模な資金供給で歩調を合わせています。いわば、リフレとMMTを併せて地で行くようなもので、これで2%のインフレ目標が達成されるなら政策の理論的な正しさが証明されますが、これだけやってなお「年内の物価上昇、持続しない公算」ということなら、経済の構造そのものが変わって金融政策で物価を上げるのは難しい状況が生まれている、つまり2%という物価目標の在り方そのものを問い直す必要が出て来るんじゃないのかな (・・? 
2%のインフレ目標を一時的に超えても緩和姿勢を続けることを表明しているFRBですが「インフレ率、とりわけインフレ期待がわれわれの予想に反し、不快とされる水準に持続的かつ大幅に上昇するようであれば、FRBは対応する」という事態、つまりインフレ期待が高まり過ぎてFRBが国債等の購入規模を縮小して金利上昇を容認し、MMTが示唆するように政府が増税でインフレ抑制に動かざるを得ないようなことになったら、景気に強い下押し圧力が掛かります。意図するとしないとにかかわらず、リフレとMMTを巡る壮大な社会実験が進んでいるように感じます。(・・;
物価安定と雇用の最大化を目指すいわゆるデュアルマンデートを具現化しているFRBであればこういう判断はしやすいと思います。
米中分断で国際分業が逆回転するインフレ要因はあるが、構造としてはITの進化とロボティックスの発展で人間が産む付加価値が減るという非常にペシミスティックな考えをFRBが持っている、ということでしょうね。雇用が戻らず、雇用ができても賃金が上がらない。
物価に占めるウエイトの高い家賃が下がっています。庶民は家賃が払えないほど苦境にあるということです。