米、中国スパコン7社を経済ブラックリストに追加 軍事活動関与で

コメント

選択しているユーザー

• 明石 拓弥

  神戸大学大学院 システム情報学研究科

  ・2021年04月09日

  戦場が実地での暴力から経済へ、そして目に見えない情報世界に移ったのだと痛感する出来事ですね。
  
  もともと昔は軍事用に産み出されたコンピュータなのですから、記事にあるような大量破壊兵器云々の計算はお手の物でしょう。
  トランプ政権で行われた対中の様々な強気な政策が、親中と報じられていたバイデン大統領によって無駄にならないことを願います。

注目のコメント

• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2021年04月09日

  中国企業をエンティティ・リスト（Entity List）に指定しながら、リストに入った企業との取り引きを厳しく監視するという方針は、バイデン政権で強化されている。気候変動対策とは次元の異なる分野の話。国家の安全保障の根幹に関わる分野のことだから、バイデン政権はエンティティ・リスト（Entity List）指定の基準を緩和することはないだろう。
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2021年04月09日

  ブラックリストではなく、エンティティリスト。ファーウェイで有名ないわゆる禁輸法の対象リストです。中国の場合メディアは書き立てるがロシアや中東などの会社を商務省は淡々としょっちゅう入れてます。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2021年04月09日

  米国の対中制裁の狙いは、人民解放軍の能力向上を阻止することが基本にあるので、軍の活動への関与が判断基準になるが、中国は軍民融合（軍民統籌）を進めていることで、民間企業でも軍に関与する企業が幅広く存在する。それが大きなリスクになりつつある。