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中国企業をエンティティ・リスト(Entity List)に指定しながら、リストに入った企業との取り引きを厳しく監視するという方針は、バイデン政権で強化されている。気候変動対策とは次元の異なる分野の話。国家の安全保障の根幹に関わる分野のことだから、バイデン政権はエンティティ・リスト(Entity List)指定の基準を緩和することはないだろう。
ブラックリストではなく、エンティティリスト。ファーウェイで有名ないわゆる禁輸法の対象リストです。中国の場合メディアは書き立てるがロシアや中東などの会社を商務省は淡々としょっちゅう入れてます。
米国の対中制裁の狙いは、人民解放軍の能力向上を阻止することが基本にあるので、軍の活動への関与が判断基準になるが、中国は軍民融合(軍民統籌)を進めていることで、民間企業でも軍に関与する企業が幅広く存在する。それが大きなリスクになりつつある。
エンティティリストに何を追加するのか精査しながら具体的な米中デカップリングを進めるのがバイデン政権の4年間。
米商務省プレスリリース(原文)
https://www.commerce.gov/news/press-releases/2021/04/commerce-adds-seven-chinese-supercomputing-entities-entity-list-their

バイデン政権になってからも対中政策方針は踏襲されると米有識者層は断言していたが、ウイグルの人権問題から安全保障問題まで各種政策方針を見ていると、そのとおりとなっていることは既に明確になっている。
違いとしては、トランプ政権は同盟国との連帯を重視していなかったので、米国単独vs中国という構図で、場合によって日韓、ASEAN、欧州などとの国際会議で中国に対する挑発的な発言をしていた。しかし、バイデン政権は同盟国との連帯を重視し、同盟国・友好国と一丸となって中国を揺さぶるという、より賢い方針をとるとの米有識者意見が強い。その中で、日本も米国に歩調を合わせるように圧力をかけられたら、立ち回り方は難しくなり、地政学的・経済的側面で厳しい状況になるに違いない。
リストに追加されたのは、深センや無錫にある中国国家超級計算センターなど7社だそう。