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超低金利だから、家を買える人が増えて住宅価格は上がると。
支払いに余裕のない人は、固定金利を組んで払う額を変えないようにした方が良いと思います。
実際に、全銀協ホームページでコロナによる返済困難への救済に係る資料へのリンクは「「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の特則」になっていて、コロナ禍による収入減の人が見ても資料に到達しにくくなっています。https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/topic/covid19/dgl_covid19_leaf.pdf
数年前で、すでに住宅ローンの延滞率が3割近くに上っていたそうです。
退職して収入のない知人が、某メガバンクの担当者が「年収はこのくらいにしておきましょう」とアドバイスして多額の住宅ローンを借りることができました。
不動産担保があるという安心感と、貸した時の担当者ではなく延滞が発生した時の担当者が責任を負うという銀行の悪しき慣例が招いた結果ではないでしょうか?
「全国銀行協会などは、返済猶予から一歩踏み込んだ制度の運用を20年12月に始めた。返済猶予では基本的にローン残高は減らないが、この制度ではローン自体を減免する。災害被災者の債務整理の仕組みをコロナに応用したもので、開始1カ月で100件弱の申し込みがあった。最終的に住宅の売却を迫られる例もあるが、信用情報機関に登録されないメリットがある。」
ローン自体が減免されるんですね。これは困っている人は一考の価値があるのではないと思います。
こちらが全銀協のチラシになります。ご参考まで。
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/topic/covid19/dgl_covid19_leaf.pdf
本格的な経済構造の変化に対応して、事態をどのようにソフトランディングさせて行くか。住宅ローンに限らず、足元の対応の先にある大きな課題の存在を再認識させられる記事です。
グラフもひどい。累計の線グラフを作れば当然すべて右肩上がりだけど、比較対象が無いと「金融機関の救済件数は急増している」というタイトル付けられるわけない。
日経も、もう少し品質管理して欲しい。。。
こういうケースは、コロナ禍でなくてもかなりリスキーだったとは思います。
意外に早く終息すれば、我慢して良かったということになるし、もっと長引けば、アウトということになるでしょう。
長引く可能性が少ないとは言い切れないところが難しい。
住宅購入(住宅投資)は、GDPの3%ほどを占めており、これが減少することの影響はかなり大きい。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_kensetsufudousan-house-start
国がなんらかの対策を行う可能性があります。ただし、それは新しく購入する人だけであり、もうすでに買った人には恩恵がないことが多いので、すでに買った人は、残念なことになります。
あいも変わらず、キャッチャーなタイトルだなと思います。
推進してきた結果ですよね。。。
それよりも家賃を払えない人の方が
もっと増えているのではないでしょうか?