「住宅ローンが返せない」5万人超 大震災時の5倍に
日本経済新聞
447Picks
コメント
注目のコメント
意図的か広報下手のせいかコロナ禍に係る住宅ローン債務削減の周知は十分ではないです。
実際に、全銀協ホームページでコロナによる返済困難への救済に係る資料へのリンクは「「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の特則」になっていて、コロナ禍による収入減の人が見ても資料に到達しにくくなっています。https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/topic/covid19/dgl_covid19_leaf.pdf不動産セールスに「家賃並みの支払いで家が買えます。」という常套句があります。
一方、あまり語られないのが、所有権の本質や融資の仕組み。
ローンは他人資本ですから、頭金10%としたら、90%は他人(ローン会社)の物です。
不動産会社や仲介会社は、こうした所有権や抵当権のリスクについて、良く考えて貰うための助言はすべきでしょうね。
その上で(無理を承知で)、購入された方は、自己責任ということになりますが。
また、
売れれば良しだけの営業マンや、情報格差を悪用する会社に、道義的責任はないかと考えさせられます。
開かれた不動産業界にするためにも、一般消費者との情報格差を何とか埋めていきたいものです。コロナ禍は、多くの人々に影響を与えたが、これまでの政府の対策は、当面の問題先送りに集中してきた点は否めない。
本格的な経済構造の変化に対応して、事態をどのようにソフトランディングさせて行くか。住宅ローンに限らず、足元の対応の先にある大きな課題の存在を再認識させられる記事です。