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なんで5類相当にしないの?謎すぎて開いた口が塞がらないんですけど
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意図的か広報下手のせいかコロナ禍に係る住宅ローン債務削減の周知は十分ではないです。
実際に、全銀協ホームページでコロナによる返済困難への救済に係る資料へのリンクは「「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の特則」になっていて、コロナ禍による収入減の人が見ても資料に到達しにくくなっています。https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/topic/covid19/dgl_covid19_leaf.pdf
コロナ禍で収入が減り、住宅ローンが返せない人が増えているのだそうですが、反面家にいる時間が増え、住宅に興味を持つ人も増えいているという報道も目にしたことがあるなと思っていたら、「一方、新規ローンの融資額は伸び続け、一部の住宅価格はバブル期以来の水準に」とのこと。

「全国銀行協会などは、返済猶予から一歩踏み込んだ制度の運用を20年12月に始めた。返済猶予では基本的にローン残高は減らないが、この制度ではローン自体を減免する。災害被災者の債務整理の仕組みをコロナに応用したもので、開始1カ月で100件弱の申し込みがあった。最終的に住宅の売却を迫られる例もあるが、信用情報機関に登録されないメリットがある。」
ローン自体が減免されるんですね。これは困っている人は一考の価値があるのではないと思います。
こちらが全銀協のチラシになります。ご参考まで。
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/topic/covid19/dgl_covid19_leaf.pdf
返済能力に問題がある顧客にも、ノルマ消化のためにドンドン銀行が貸し付けた結果です。

数年前で、すでに住宅ローンの延滞率が3割近くに上っていたそうです。

退職して収入のない知人が、某メガバンクの担当者が「年収はこのくらいにしておきましょう」とアドバイスして多額の住宅ローンを借りることができました。

不動産担保があるという安心感と、貸した時の担当者ではなく延滞が発生した時の担当者が責任を負うという銀行の悪しき慣例が招いた結果ではないでしょうか?
コロナ禍は、多くの人々に影響を与えたが、これまでの政府の対策は、当面の問題先送りに集中してきた点は否めない。
本格的な経済構造の変化に対応して、事態をどのようにソフトランディングさせて行くか。住宅ローンに限らず、足元の対応の先にある大きな課題の存在を再認識させられる記事です。
ということは賃貸で家賃が払えない人もそれなりにいるのだと思う。
ひどい記事。昨年3~12月の全国救済数5万件を、震災後3年間累計の被災3県の救済数1万件と比べて5倍って。

グラフもひどい。累計の線グラフを作れば当然すべて右肩上がりだけど、比較対象が無いと「金融機関の救済件数は急増している」というタイトル付けられるわけない。

日経も、もう少し品質管理して欲しい。。。
コロナ以前、首都圏の新築マンションでは、夫婦共稼ぎを前提にして、二人で5,000万円借りているケースも珍しくないと聞いていました。
こういうケースは、コロナ禍でなくてもかなりリスキーだったとは思います。
すべては、コロナがいつ終息するか次第でしょ。

意外に早く終息すれば、我慢して良かったということになるし、もっと長引けば、アウトということになるでしょう。

長引く可能性が少ないとは言い切れないところが難しい。

住宅購入(住宅投資)は、GDPの3%ほどを占めており、これが減少することの影響はかなり大きい。

https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_kensetsufudousan-house-start

国がなんらかの対策を行う可能性があります。ただし、それは新しく購入する人だけであり、もうすでに買った人には恩恵がないことが多いので、すでに買った人は、残念なことになります。

あいも変わらず、キャッチャーなタイトルだなと思います。
国などが積極的に住宅ローンを
推進してきた結果ですよね。。。

それよりも家賃を払えない人の方が
もっと増えているのではないでしょうか?
収入変動リスク見込んでローン組まないとですよね。固定資産かったら場所的にも経済的にも成約が生まれるので、しっかり考えて決めるべきポイントです。
日本人は借金はだめみたいな価値観あるのに、住宅ローンについてはなんでか凄く緩いんですよね。国としてのマーケティングの賜物なんですね。。。
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