野村HD、リスク管理体制を調査、大規模損失の恐れで特別チーム=関係筋
コメント
選択しているユーザー
【国内営業部門の為に】
海外部門、リストラすべきでは?
2200億円も損失の見込みが出て、特別調査チームを作って。
損失を明らかにするための人件費等のコストをかけるなんて本当にもったいない。
過去にマドフ詐欺事件に巻き込まれたり、米国部門(というかアジア以外の海外は)切った方がマシなのではないか。
野村證券の国内営業部門しか経験したことがないので誇張した意見かもしれませんが、
野村の各支店、一人一人が本当に頑張っています。
国内営業部門の成果を一撃で飛ばし、結果的に国内のボーナスも削られる。
営業収益(売上にあたるもの)やシェア、拠点数などに拘っていられないと思います。
海外部門を切ることによって、
国内営業部門が報われるだけでなく、結果的に利益率が上がるので、
株主にとっても還元策となりえます。
がんばれ野村證券!
注目のコメント
記事を見る限り、ここでいう「リスク管理体制」は「不正を見つけられなかったこと」のリスクではなく、「投資が適格だったか」という、本来の業務に係わるところだと思われます。
以前、日本の銀行にお勤めの方から、「不良債権は絶対につかまない、一度でも出したら出世の道はない。これが銀行の文化」と聞いたことがありますが、ここでいう「リスクをとってまで利益をださなくてもかまわない」との考え方は、企業成長を妨げる原因となり得ます。
野村HD事案が、「担当社員が不正を知りながら独断で投資した」のであればコンプライアンスの問題として再発防止の対処が必要ですが、「リスクの高い商品に投資し、失敗した」ということだけであれば、たまたま失敗しただけのこととして、関係した担当社員には大目に見る必要があると考えます。(大金融機関が揃いもそろって失敗している点には興味がありますが)
そのようなハイリスク取引を容認した企業には、株主に対して「経営責任」を果たす必要はあると思います。今回の報道からは、経営責任を最小限にとどめ、担当社員責任を模索している様に読めてしまいます。クレディスイスもリスク担当のトップの首が飛びましたね。グリーンシルと連続はきつい。前任のCEOから相当リスク管理に力を入れてきたはずなのに。野村の場合はわかりませんが、体質的なものがあるように思えます。
今回の一件だけで断定はできないものの、リスクテイクとその管理のレベルが金融機関で相当異なる可能性が示唆されます。
特に、ポジション管理と集中リスクについては、疑問は大きいです。ファンド1つ、しかも、取引開始から10年も経っていない先の損失で、年間税前利益の半分が持って行かれてしまうというのは異様では… 市場のさまざまな「なぜ」に答えるような調査を待ちたいです。