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今回の一件だけで断定はできないものの、リスクテイクとその管理のレベルが金融機関で相当異なる可能性が示唆されます。

特に、ポジション管理と集中リスクについては、疑問は大きいです。ファンド1つ、しかも、取引開始から10年も経っていない先の損失で、年間税前利益の半分が持って行かれてしまうというのは異様では… 市場のさまざまな「なぜ」に答えるような調査を待ちたいです。
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記事を見る限り、ここでいう「リスク管理体制」は「不正を見つけられなかったこと」のリスクではなく、「投資が適格だったか」という、本来の業務に係わるところだと思われます。

以前、日本の銀行にお勤めの方から、「不良債権は絶対につかまない、一度でも出したら出世の道はない。これが銀行の文化」と聞いたことがありますが、ここでいう「リスクをとってまで利益をださなくてもかまわない」との考え方は、企業成長を妨げる原因となり得ます。

野村HD事案が、「担当社員が不正を知りながら独断で投資した」のであればコンプライアンスの問題として再発防止の対処が必要ですが、「リスクの高い商品に投資し、失敗した」ということだけであれば、たまたま失敗しただけのこととして、関係した担当社員には大目に見る必要があると考えます。(大金融機関が揃いもそろって失敗している点には興味がありますが)

そのようなハイリスク取引を容認した企業には、株主に対して「経営責任」を果たす必要はあると思います。今回の報道からは、経営責任を最小限にとどめ、担当社員責任を模索している様に読めてしまいます。
クレディスイスもリスク担当のトップの首が飛びましたね。グリーンシルと連続はきつい。前任のCEOから相当リスク管理に力を入れてきたはずなのに。野村の場合はわかりませんが、体質的なものがあるように思えます。
「ある日本の金融当局者は、顧客1社で20億ドル規模の損失が表面化したことについて『リスク管理に何か問題があったのではないかと疑うのは当然』と指摘する。」とのことですが、薄いスプレッドを融資残高に乗じてコツコツ稼ぐ銀行と違って個別取引の損益の振れ幅が大きい証券会社で、年間の金融収益が兆円単位に上る金融機関のことですから、一社で2200億円度の損失が出ても吸収する体力はあるでしょう。たとえ小さな確率であってもその規模の損失を蒙る可能性があることを組織として認識して行った取引なら証券会社が得意な“分散投資”の範囲内のリスクテークでさしたる問題ではないように思わないでもないですが、直接の担当者なり担当部門なりしかリスク(損益の振れ幅)の存在を認識しておらず、まして担当者すらリスクを認識しておらず、ということなら大きな問題かと思います。野村HD自身が問題を感じて調査に乗り出したということなら後者の事態であるのでしょうか・・・ (・・;
リスク管理について、リスクを捕捉できていなかったことと、捕捉できていたがそれを内部事情含めて軽視したというのは全く違う話。
本件で継続的にコメントしているが、やはりフィーを持ってくる顧客は上顧客。だからフロント部門はビジネスをやりたいもの。なので、独立した部署としてリスク管理部門を設けるが、フロント部門からすると「さっさと商売をやらせろ、商売をやらせないのに給与だけ取って」というマインドセットは今でもあるのではないかと思う。
GSは、アルケゴスがインサイダーを過去にしていたから最初は口座開設しなかったが、規模が大きくなるにつれて結局顧客として受け入れた。アルケゴスではないが、グリーンシルについてCitiのリスク管理部門はリスクを認識して止めようとしていたが取引を止められなかった。歴史は繰り返す。
https://newspicks.com/news/5713016
野村證券がアルケゴスとの取引で20億ドル程度の損失が発生する見込みとなっていますが、そのケンに関してリスク管理体制などの実態把握をすすめる特別調査チームを立ち上げたとのこと
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「リスク管理は相当厳しくしてきたつもりだが、今までの基準では対応できなかったというのも事実だ」と述べ、リスク管理体制の強化が今後の焦点になるとの見方を示した。
確かに大損失でしたが、プリンシパルで投資をする上では十分あり得る。リスク管理体制調査という名の責任のなすりつけ合いに見えるし、対処療法的に「リスク管理体制を強化」としてもただ現場の負担が大きくなるだけな気がします