今日のオリジナル番組


詳細を確認
どこでも栽培可能!?「農業イノベーション」
本日配信
78Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
土のことはまだ解明されていない領域が多いようですが、
岩石等のカケラに動植物の死骸(有機物)が混ざって、長い年月で腐植として蓄積していくことで土壌となり、生産性の高い土となります。
この腐植こそが炭素の塊で、農地を有機的に管理することで炭素固定が進むという考え方かなと。
排出枠売買のことは政治や利権のが絡んでそうでようわかりませんが、その農地をどのように活用するのか。
アメリカのことですから、広大な農地で有機物を活用してトウモロコシや大豆や小麦を育てるんでしょうかね。
脱炭素は今だ科学的に議論が分かれる中、ビジネスの思惑が先行する市場。
もし、脱炭素の市場を作るのであれば、排出量が多い、米国、中国、インドがしっかり、お金を払う仕組みにしないと意味がない。
自動車でも、ライフサイクルを考慮すると、EV車の方が炭素をたくさん排出し、環境にも悪いというデータは検索するといくらでも出てくる。自動車業界はゲームチェンジなどビジネスとの思惑も絡み、真実が見えにくい。
地球全体の環境を純粋に科学的に検証されるのが望ましい。
住友商事はビジネスパートナー等と協力した取り組み等を通じて、社会のカーボンニュートラル化に貢献することを気候変動への取り組みの基本方針としており、その基本方針に沿ったものでもあると思われる。昨日公表されたコーポレートガバナンス・コードの再改訂により、上場会社の取締役会は気候変動等の課題についての検討を深めることが求められ、特にプライム市場上場会社は気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について開示の充実を進めることが求められるようになったことから、今後こういった上場会社による気候変動への取り組みが増えていくのではないかと思われる。
住友商事は米国の新興企業と共に、農地を活用した温暖化ガスの排出枠ビジネスに進出するとのこと。

「土壌改良によって大気中の二酸化炭素(CO2)を吸収できる量を増やし、大気中から減る分を排出枠として販売する。土壌改善で森林保全や植林に迫る5000億トン規模のCO2を吸収できるとの試算もある。」
【Pickup】

”住商は2022年以降、日本を含むアジアでの排出枠の販売を担当する。住商が日本の電力・ガス会社に液化天然ガス(LNG)と排出枠をセットで販売し、販売先企業の脱炭素の取り組みを支援することなどを想定している”

”インディゴが計測手法について世界最大の民間認証団体の認証VCSを受けたことで、排出枠ビジネスに道が開いた…電子商取引(EC)支援のカナダ・ショッピファイや米JPモルガン・チェースなど欧米12社がすでに購入を決めた”
マイクロソフトが昨年から類似の試みしてますね。土壌炭素を排出権にできるかは議論分かれるところですが、ロビンイングの成果か、米国ではすでに法改正にも向かっているのはさすが

> 土壌はCO2を吸収し、ため込む(固定する)機能がある。気象や土壌、作物の生育などに関するビッグデータを基に、農作業の効率化とCO2の吸収・固定の拡大を両立できる情報を農家に提供する。加えて、農地で吸収・固定したCO2削減量を把握し、「土壌炭素クレジット(排出枠)」という証書にして、排出枠取引市場に供給
https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00005/100700010/