住友商事、農地改良でCO2吸収 米新興と排出枠ビジネス
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商社が関与する範囲において、その基盤にサステイナブルの文脈が増える意味がもたらすインパクトは日本だけでなく、世界レベルで存在している。このようなビジネスモデルを考えていける研究者とビジネスの間を越境できる人がもっと世界に増えていってほしい。
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土のことはまだ解明されていない領域が多いようですが、
岩石等のカケラに動植物の死骸（有機物）が混ざって、長い年月で腐植として蓄積していくことで土壌となり、生産性の高い土となります。
この腐植こそが炭素の塊で、農地を有機的に管理することで炭素固定が進むという考え方かなと。
排出枠売買のことは政治や利権のが絡んでそうでようわかりませんが、その農地をどのように活用するのか。
アメリカのことですから、広大な農地で有機物を活用してトウモロコシや大豆や小麦を育てるんでしょうかね。脱炭素は今だ科学的に議論が分かれる中、ビジネスの思惑が先行する市場。
もし、脱炭素の市場を作るのであれば、排出量が多い、米国、中国、インドがしっかり、お金を払う仕組みにしないと意味がない。
自動車でも、ライフサイクルを考慮すると、EV車の方が炭素をたくさん排出し、環境にも悪いというデータは検索するといくらでも出てくる。自動車業界はゲームチェンジなどビジネスとの思惑も絡み、真実が見えにくい。
地球全体の環境を純粋に科学的に検証されるのが望ましい。住友商事はビジネスパートナー等と協力した取り組み等を通じて、社会のカーボンニュートラル化に貢献することを気候変動への取り組みの基本方針としており、その基本方針に沿ったものでもあると思われる。昨日公表されたコーポレートガバナンス・コードの再改訂により、上場会社の取締役会は気候変動等の課題についての検討を深めることが求められ、特にプライム市場上場会社は気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について開示の充実を進めることが求められるようになったことから、今後こういった上場会社による気候変動への取り組みが増えていくのではないかと思われる。
