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まあこれまでこの手の問題が出ても握りつぶせてたけどいよいよテレビの力が落ちてきて握り潰せなくなったって事ですね。マスメディアの断末魔の声が聞こえてきます。さてフジテレビ院政をひく日枝久はどうなるか。

東北新社の問題に関連して放送局と総務省・政府のズブズブの関係について解説します https://youtu.be/7C9i5TrSEy0
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発覚時点で当局に報告し厳重注意を受けて終わっているのを、東北新社の騒動を受けて今になり周囲が騒ぎだしているもの、
またその点を除き何年も適正に運用している会社と、端から免許申請時点で比率越えしていたようなデタラメな会社と同列に扱うのがフェアかどうか。

そもそもの違反の悪質性については、株式持合い相手を買収したことにより当方に対する議決権が失われる事に気付かずよって本来は分母の総議決権数がわずかに減るためその分外資比率がゼロコンマいくつか分だけわずかに上回る事に事後に気付き修正したとの事。

法文では違反したら免許を取り消すとあるものの、事情を勘案して総務大臣は取り消さないことができる、ともある。
上記のような「事情を勘案」したうえで大臣の裁量となるわけだが、皆さんが平等に即取り消しだ、とおっしゃるよりは私にはなかなかに微妙なところに見えますが如何に。

なおこれは保有比率の問題ではない、議決権比率の問題。
保有比率は各社だいたい外資が3割を超えており、20%との差分は常に議決権放棄の手続きによる。その手続きが上記議決権カウントの微妙な判断の誤りによってなされなかったという話。

これはそもそも、国家安保の観点により本来の商行為的にはイレギュラーに議決権を一報的に抹消するという株主にとって極めて不利な行為であるため、発行体としてはなるべく20%ギリギリまではやり難い。ゆえにゼロコンマいくつでも間違って超えたら即違法、即免許取り消し、という現在の規制の在り方が自体が大いに問われる問題だろうと思います。

https://newspicks.com/news/5663838?ref=user_143212
大蔵省が財務省と金融庁に分離される引き金となった大蔵省接待事件は、大蔵省に、銀行などがMOF担を編成して深く食い込み、馴れ合いもたれ合いの関係になったことが背景にありました。当時の大蔵省の権限は絶大でした。総務省も放送業界にとっては絶大な存在だと思います。そして、当時の大蔵省と金融業界のように、総務省と放送業界にもたれ合いの身内意識が生まれていたのだと思われます。本筋の議論をすれば。フジも東北新社も見逃していた総務省の解体的議論が必要です。
東北新社と同じ処分がなされる必要があります。

さもないと不公平感を払拭することができません。
フジが、過去の一時期、外国人議決権比率が20%を超えていたと公表しました。
プレスリリースはこちら
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/46760/0fe5958e/f759/46ed/8ff9/1ef87da42fe6/140120210408491711.pdf

18時より会見も始まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/realtime/rt0005013.html?utm_int=all_contents_realtime_001

読売新聞は総務省が把握していたのではないかとも報じています。
【フジ、総務省に報告か…12~14年 外資規制違反疑い】
https://newspicks.com/news/5750417
へ~~~~、そうなんだ!!
ネットの意見と大きく乖離するメカニズムが垣間見えますね~
謝罪すればそれで済むのはなんなのか?
ルール要らないんじゃないの?
認定放送持株会社については例外規定はなく、総務大臣は外資規制に抵触した場合には認定を取り消さなければならないとされているが、認定を取り消す時点で外資規制に抵触していなければならず、本件では総務大臣に報告された時点で外資規制への抵触が解消されていたことから、取消しを行わなかったということのようである。ただ、基幹放送事業者の場合は認定が取り消されれば、基幹放送ができなくなるが、認定放送持株会社の場合、認定を取り消しても基幹放送事業者の親会社になれないわけではなく、かえって外資規制の保護が受けられなくなるだけなので、本末転倒な気もしないでもない。
既報なので確定ネタなのでしょうが、前から言われてたことなのでこの今更感、まあ逸らしなんでしょうね。

東北新社の報道もこのニュースも来週にはしなくなるんでしょうね
総務省幹部とフジの幹部が接待等で仲良くなったから、東北新社は取り消されたけど、フジは免許の取り消しはないよ!といってみるテスト
株式会社フジ(英語: Fuji Company, Limited)は、愛媛県をはじめとする四国4県および広島県・山口県に店舗を展開するショッピングセンターチェーンである。愛媛県松山市に本社を置く。東証一部上場(証券コード8278)。 ウィキペディア
時価総額
774 億円

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