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企業支援の二つの過誤
(1)本来救済すべき企業を救済できない。
(2)当初から売り上げが減少傾向あるいは後継者がなく、いずれ市場から撤退もしくは事業を第三者に譲渡していたはずの企業に対してコロナを理由に「延命」してしまう。(『コロナ危機の経済学』)
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とくに3月は、新電力大手エフパワーの大型倒産が発生したものの、それを除けば、例年になく「静かな年度末」だった。90年代後半から2000年代前半にかけて、毎年のように飛び交っていた「3月危機」という言葉も、もはや死語になって久しい。

コロナ禍で続く「嵐の前の静けさ」が、果たしていつ終わりを迎えるのか。「年後半」にそのターニングポイントが来るような気がしてならない。
30年ぶりの低水準になったということは、「コロナ禍がなければ倒産していた」はずの企業も、公的支援を受けて生き残ったということでしょう。

通常であれば倒産していた企業も、コロナの公的支援で生き残った。

個々の企業には申し訳ありませんが、本来淘汰されるべき企業がゾンビ企業として生き残ると、産業の新陳代謝が進見ません。

悪名高きモラトリアム法を思い出してしまいます。
流石にこれだけ国費を注ぎ込んだので目に見える効果が出てるようですが、延命措置でしかないのでじわじわと状況は悪化していくでしょう。