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ローソン、22年2月期の連結営業益は22%増を計画 既存店5%増へ

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  • 小売関連@アジア

    中国事業の黒字化は偉業です。1996年の進出から25年。耐え忍んだ末の黒字化は、サントリーのビール事業に勝るとも劣らない悲願の達成かと。正にプロジェクトX。おめでとうございます。その上で何点かコメントを。

    1.下半期の追い上げ
    コロナの回復もあり、コンビニの新しい需要が喚起されたからか、下半期の数値の伸びがすごい。コンビニはスケールのビジネスなので、一度利益が出るようになると、店舗数を増やせば利益額が増えます。よって、利益の出るビジネスモデルが出来た時点での拡大は理に適っています。それにしても下半期の伸びはすごい。

    単位:百万円
    子会社 上売上 上営利 通期売上 通期営利
    上海  14,475 -1,181 38,385  541
    重慶  1,219  -52   3,052   83
    大連  1,726  -18   4,065   44
    北京  2,432  -56   6,107  146

    2.ビジネスモデルの転換
    直営と子会社でのフランチャイズとメガフランチャイズはビジネスモデルが異なります。直営は純粋な小売業。フランチャイズは、小売システムを提供するサービス業。メガフランチャイズは、ブランドを管理するライセンス業です。一般論ですが、直営とフランチャイズは、店舗設計、物流、システム、購買などを本部が提供します。一方、ライセンス業は、ローソンと言う看板を提供しますが、店舗運営システムは、ライセンシーが構築します。もちろんライセンサーもサポートはしますが、あくまで構築はライセンシーに委ねられます。日本のセブンイレブンと、タイのセブンイレブンが全く異なるのと同じ理屈です。この点で、ローソンは、ライセンス業と言う新しいビジネスに本腰を入れると言う事です。

    3.ライセンス業の難しさ
    ただ、ライセンス業の難しさもあると個人的には思っています。ファミリーマート韓国がcuになり独立するなど、ノウハウがたまった段階でのチェーン離脱の例もあります。マクドナルドのように、ブランドと商品を同時に供給する場合は、ライセンシーの離脱のハードルは非常に高い。しかし、コンビニは全世界で固有の商品を販売するわけではありません。この点から、コンビニのライセンス業の成否は、直営子会社からのノウハウの継続的な提供と、食品などの何かしらのインフラを押さえる事だとは思っています。


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    講談社 宣伝統括部担当部長

    今後、5年で店舗数を3倍に。
    「2021年2月末に3344店舗だった中国での店舗数を2026年2月期には1万店に拡大させる方針を明らかにした」

    「中国の店舗は、夜間無人店舗やデリバリー、セルフレジなどで日本に比べて取り組みが先行しているという。今後は、デリバリー店やデジタルを強化していく」

    このニュースに関するヤフーニュースのコメント欄が...。


  • 国内コンビニ事業は、リモートワークによってオフィス街店舗がダメージを受けがちのため、やはりコロナを抑え込みつつある中国などで事業拡大していくことが一定程度評価されたといったところでしょうか。


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