「ウイグル族の強制労働に関与」指摘された日本企業14社への調査結果を公表。回答の全社が否定
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国際人権団体によるこうした指摘については、いくつかの論点があり、日本企業にとって、今後、リスクマネジメントにおいて重要な課題となると考えられます。
・サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス（DD）を実施する。まず人権問題や地域紛争などが存在する地域なのかどうか、当該地域に精通した専門家によるブリーフィングや調査を依頼する。そのうえで実際に進出する、委託するなどとなれば、パートナー先が人権問題を抱えかねないかどうかDDを実施する。
・指摘されてしまった場合。まずは自社の見解を明らかにする。第三者機関による調査も必要。この際、「うちはそんなことしていないから無視」「嘘を指摘して！」となってしまうと、仮に指摘が真実出なかった場合でも逆効果です。可能な限り情報を開示することで指摘が該当しないことを説ん冥する。
・指摘されるリスクがないかどうか、専門家によるチェックを入れる。人権問題がなかったとしても、センシティブな問題が過去に起こっている地域の場合には、専門家目線でリスク管理上、何が起こりうるかを想定する。そこから逆算しての戦略的広報を行っておく。
人権問題は英語で一度拡散してしまうと、（真実であればもちろん、真実ではなかったとしても）そのリカバリーにコストを要する可能性があります。最初に出た情報のあとに、企業がプレスリリースを出したとしてもどの程度の人の目に留まるかわかりません。そのため、そもそも問題が発生する可能性について人権DDで見極めをしておくことが重要です。また、そもそも、人権問題が指摘されがちな地域にどうしても進出しなければいけないのかどうか、代替地はないのか、という事前の検討も必要かと思います。新疆ウィグル関連で強制労働による製品の排除の動きは、米欧が共鳴し合って今後も強化されていく。それに危機感を抱いた中国が不買運動で牽制。
日本企業も巻き込まれていくのは必至。
調べてもわからないが、それで事は済まない。
ここまでチェックしたと言えるかどうかが企業の身を守るうえで、決定打ではなくても必須。
ただし個々の企業ではどこまでやればいいのか判断が難しい。
政府が企業に対してガイドライン（OECDのガイドラインは一応あるがこれでは不十分）を作って、欧米からの批判を避けると同時に、企業を中国の反発から守るシステムを作るべき。実際に強制労働があるかどうかを確認するのは難しく、企業が真正面から問い合わせても強制労働などない、という答えが返ってくるのは明らか。しかし、人権を理由に手を引けば中国で不買運動がおこり、強制労働に関与したと疑われれば欧米で不買運動がおこる。サプライチェーンがグローバルになる中、企業もどういう選択をするのか、難しい選択をせざるを得ない。中国が人権侵害を止めるのが一番の解決策ではあるのだが…。
