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人口当たりワクチン接種率を見ると、日本は先進国最低どころか、BRICsよりもメキシコよりもインドネシアよりも韓国よりも遅れてますので、日本に対する支援も強化してもらいたいものです。
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国連のサポートを受けて実施されている、国際機関「Gavi」の活動で、COVAXファシリティという名称の方が知られているようです。COVAXファシリティとは、高・中所得国が、ワクチン配分や、開発・製造設備整備に使う拠出金を貧困国の代わりにCOVAXに支払い、国際的に公平なワクチンの普及に資するという枠組みです。こういう政策がないと、貧困国にはワクチンがいきわたりません。新型コロナウイルスの蔓延抑制は、世界的に取り組む必要があることからも、必要な方法だと思われます。実効性は「全世界の国民」が協力しあえるか否かにかかっています。

当初は、米国がイニチアチブをとり、G7諸国の協調を得る(経済力に合わせた拠出金への同意を得る)ことで実施されるとの報道がありました。中国はCOVAXを通じて拠出を行うとの報道に加え、自国から直接貧困国に対し支援を行うとも報道されていました(両面から支援するようです)。米国とドイツの金額が出ていますが、両国と比べると日本の支援額の小ささが目立ちますので、6月の「ワクチンサミット」では、さらなる支援を行うよう、Gaviから要請を受けると思われます。

COVAXによるワクチン配分については、ユニセフ(UNICEF=国連児童基金)が配分の実施を担当するようで、2021年2月3日には、「ファイザー社のワクチン120万回分の供給を、UNICEFを通じて18か国が受ける」と報道されており、対象国は、ブータン、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カーボベルデ、コロンビア、エルサルバドル、ジョージア、モルディブ、モルドバ、モンゴル、ペルー、フィリピン、韓国、ルワンダ、南アフリカ、チュニジア、ウクライナ、ヨルダン川西岸地区とガザとのことでした。