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経済再生担当大臣と知事が経済ぶっ潰してますから当然ですね。厚労省も加担しています。
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再三指摘の通り氷山の一角ですね。
今年2月時点で就業者数は昨年2月から▲45万人減ってますし、失業者も前年2月から+35万人増えてます。
労働人口が5600万人と考えると、約0.18%

政府の支援もそろそろ終わる。いまは一部の直接打撃の産業に偏っているけど、五輪の経済効果も薄く、五輪後の日本における経済と雇用のほうが心配です。
政府がかなりのつなぎ止め対策をしてきて、この水準。業績悪化に伴うリストラが、今後徐々に顕在化してきますので、雇用はさらに悪化することになるはずです。残念ながら、政府による支援は無制限に出来るものではありません。
10万人の解雇というのは大きな数字だが、欧米に比べるとまだ被害が小さいという印象もある。とはいえ、10万人の人生を狂わせる感染症というのは東日本大震災級の災害であり、そうした災害に対応できる備えの大切さを改めて思う。
ここまでコロナが長引くと思っていなかった経営者が多いと思います。
何とか助成金でつないで、回復したら返済して行く予定だったのではないでしょうか?
とくに小さな商店や、飲食店は利益率が低いので借り入れが多いと、コロナが終わっても返済できないところが多いです。
コロナ解雇はこれからドンドン増えるでしょうし、倒産も増えると思います。
解雇がいけないことではなく、解雇された人が他の仕事が見つからないのが問題だと思います。

今の飲食店を取り巻く環境を考えれば、この程度で収まっている方がむしろ驚きです。
一方で、経済を守るために感染拡大防止に否定的なブラジルでは、新型コロナによる1日の死者が4,000人を超えた(ググればすぐに出てきます)。
経済が落ち込んでも、1日の自殺者が4,000人なんてことにはならない。
もっとも、ここまでひどいことになると、今から経済活動を止めて必死に対策しても、ワクチン接種が進むまでコロナの死者は減らず、経済的に追い込まれての死者は増えるダブルパンチで、政治的にもたないという判断だろう。
結局は、台湾など完全に抑え込んだところだけが勝ち組だ。日本はオリンピック開催とたまたま重なったために、初動の流入防止が遅れたことが悔やまれる。
雇用調整助成金も5月からは段階的縮小に。ここから正社員の解雇も消費が動かない限り増えてくる流れです。まん延〜が出て飲食業だとエリア関係なく全国的に消費が落ち込んでいますし。
グレート・リセットへのカウントダウンなのでしょうか。冷静に現状を受け止めて近い未来のあり方をイメージして、個人の近い未来への目標を再設定する局面の現れなのでしょうか。いずれにしても、これまでの存在や役職などではなく、自分ごととしてあらゆる変化を客観的に捉えて個人がアップデートする必然性が問われている気がしてなりません。
緊急事態宣言などにより経済活動が低下し、雇用者数の減少が確かに起きていますが、何を持って「コロナ解雇」と言えるのでしょう?