東芝、物言う株主へ防衛策＝「政治銘柄」買収に不透明感
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車谷氏はCVC日本法人の元会長で、東芝社外取締役の藤森義明氏はＣＶＣ日本法人に在籍するため、利益相反があるかどうか意見がわかれるであろう。また、そのため、東芝が防衛策を講じているように見えることもあろうかと思うが、一方、アクティビストとの対立に経営陣の多くの時間とリソースが割かれるのは、企業の中長期的な成長を考えるとマイナスである。今回の案件が成立するかどうか、また、様々なステークホルダーが納得し、東芝が今後更なる躍進を遂げられるかは、利益相反を回避する仕組みを設け、意思決定の透明性を確保することが重要である。東芝が真に生まれ変わったのかを見られる絶好の機会だと思う。
株式非公開化という防衛策でしか、本来の事業運営に集中出来ない経営環境そのものが、東芝の将来に不透明感が漂う。
最近だとソニーは非公開化せず業績向上によってソニーを防衛出来た好例があるだけに、東芝の防衛策には少し違和感はあるが、東芝のポートフォリオは非公開化した方が良い、という経営陣の判断なのだろう。
ただいつまでも、物言う株主と表現している日本のマスコミにも違和感を抱くので、まだまだ二転三転しそうな事態。
・ソニー株を大量売却「物言う株主」米サード・ポイント
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62764710Y0A810C2TJ2000/
