ビットコインの電力消費量はグーグルの10倍 環境への影響は？
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ビットコインはいずれとんでもなく電力を食うぞ、という環境とのコンフリクトの問題は、初期から中央銀行や規制監督当局で議論され続けてきており、オランダ中央銀行エコノミストの分析などは有名です。国際決済銀行（ＢＩＳ）のカーステンス総支配人も2018年、ビットコインの環境への影響に焦点を当てた有名な講演を行っています。
この問題は結局、「信頼のコスト」に帰着します。既存の法律や制度、徴税権などに頼らずに信頼を構築しようとすれば相当なコストがかかるわけで、金の場合は物理的な採掘（マイニング）、ビットコインの場合は電力消費になるわけです。金を探して皆で地球を掘り返すのがあまり生産的とは思われないように、ビットコインを目当てに電力を使いまくるのが生産的か、という話になり、結局、既存の通貨がきちんと信頼を確保するのが、地球全体で見れば最も安上がりでもあるよね、という議論に帰結します。
もちろん、ブロックチェーンは魅力的な技術ですが、これが支払決済手段に使われるスキームは、ビットコインとは違ったものになるだろうと感じます。
なお、記事でも一部触れられていますが、ビットコインについて当初から指摘されていたもう一つの問題は、マイニングパワーの寡占化です（いわゆる「51％問題」）。この文脈の中で、特定国へのマイナーの集中をどう考えるか、という論点もあります。ビットコインの消費電力が凄いと言うけれど、時価総額9000億ドルの通貨発行と決済を運用する電力コストが年間120TWh=約84億ドル(7セント/kWh換算)で運用という計算。運用費は1%未満と思えばまずまず。
山岡さん仰る通り、ビットコインのマイニングが行なっているのは信用のためのコストです。
従来の法定通貨の場合、通貨の信頼を得るために軍事力を背景とした国家権力があり、偽造を許さないための紙幣技術の確保、警察権の行使、中央銀行を中心とする民間銀行の決済ネットワークの運営など、システムコスト以外の組織運営コストを考えると、どこまで計算に入れて良いのかわからないほど膨大なものがあります。関与する人の食料や、現金を輸送するためのトラックの燃料、財布の保有のコストなどまで入れて計算した例があるでしょうか。
こうした国家が発行する通貨は、社会の中で最も安定した存在としての国家権力を背景にその信頼を得ているとも言えますが、ビットコインは国家権力に代わって、電力と通信インフラの永続性という信頼を担保に通貨を発行しているという点で画期的です。
また、信頼できる通貨決済が難しい国（例えば経済制裁中のイラン）にとっては、重要な手段になり得ます。イランのマイニンングシェアが5−10％ということですが、今年1月にマイニングのせいでイランで停電になったと話題になりましたね。
一方、中国のマイニングシェアが高いことも指摘されていますが、中国ではビットコインの使用は禁止されています。イランでのマイニング業者も多くが中国企業と言われています。
より効率の良い方法をといいますが、そういう意味ではPoW以外の省エネ暗号通貨はビットコイン以外に数多あります。ビットコインに次ぐ規模のイーサリアムでは、2020年末に、より効率的なPoSへの移行が始まりましたが、電力消費は減りますが、安全性がどこまで失われることになるのか未知数です。
記事末文にあるように、暗号通貨ブームの火付け役となったビットコインのアルゴリズムが、そのアイデンティティでもあるPoWから変わることは今後もないと思います。
そしていずれ、国家発行デジタル通貨(CBDC)に置き換わっていくことでしょう。そうなれば、信用の源泉は再び国家になるので、PoWである必要はなくなり、リバタリアンの夢はついえるでしょう。電力駆動のEVがエコだクリーンだと言ってる一方で電力を使うからビットコインはアンチ環境だけしからんと言う人類はまだエネルギー/環境リテラシーは低い。その矛盾に逆張りして荒稼ぎしてるのがマスクという言い方も出来る。
