米財務長官、法人増税計画を発表 化石業界の優遇も停止へ

コメント

選択しているユーザー

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年04月08日

  増税も15年にかけて打ち出すあたりが米国らしいです。
  コロナ禍でも2025年度にＰＢ黒字化目標を堅持する日本とは大違いです。

注目のコメント

• 山岡 浩巳

  フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長

  ・2021年04月08日

  大規模な財政出動を行いながら、一方で中長期的な税収増加策も打ち出しておくというのは、米国債への信認を継続的に確保する観点からも、良く考えられたステートメントと感じます。米国にとっても長期金利の急騰は怖い訳で、リスクプレミアムの面からこれを抑制する面はあるでしょう。
  
  さらに、その税収増加策の中に、米国にとって有利となる国際的な法人税のハーモナイゼーション（知識集約型産業を国内に持つ米国にとって、税収が海外に抜けられないことは重要）、税制面からの脱炭素の方向付けなどさまざまな考慮も盛り込まれており、良く考えられていると思いました。
  
  もちろん、先行き15年というタームでは経済には相当な不確実性があり、現実は想定通りにならないことも、米国当局は当然わかっていると思います。それでも、現時点でこのような情報発信を行っておく方が得、という判断でしょうし、私も、その判断は正しいと思います。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2021年04月08日

  今後15年間で２.5兆ドルの追加税収。単純平均では年間1667億ドルの税収増となる。実際は段階的に上げたりで、最初はもっと少なく、最後はもっと大きくなるだろう。
  下記の外務省のページを見ると、米国の2021年度予算案では歳入は3.86兆ドルとなっており、うち法人税は2840億ドルに過ぎない。単純平均の増加額でも約6割の増加となるが、予算全体では4％増程度。税収で個人所得税が半分を占めていて、それがいかに大きいかも併せて分かる。
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page23_003047.html
  
  化石燃料業界への税控除をやめるというのは、バイデン大統領の環境政策に沿ったもの。一方で、伝統的に化石燃料関連業界は共和党と結びつきが強く、地理的にもテキサス州などレッドステート（共和党支持の州）が多い。こういう文脈も関わってくるし、影響してくる。
  
  そして『アマゾン・ドット・コムなどの大手企業がここ数年、法人税を１セントも払っていないことを厳しく批判してきた。財務省は、株主に報告する会計上の収入を基に最低１５％の税金を課し、大手企業からの収税を目指す』という点については、Amazonのベゾス氏がインフラ法案や法人税率引き上げを支持している。どういう前提での支持かまでは調べていないし、収入（収益）なのか利益なのかによっても変わる（あとで英語記事見てみるが翻訳の問題の可能性も…）が、それでも投資や倉庫など人件費が多い業態なので、他社より相対的に影響が少なければ競争有利になるので支持、というのもありうると思う（昨日下記でコメントした点）。
  https://newspicks.com/news/5745703
  
  ＜追記＞収益（売上）だった。売上20億ドル以上（選挙期間中は1億ドル以上で目指していた）が対象。ただ、利益が出ていないことの要因が、投資なのか苦境なのかの判断をどうやって行くのか、今後そういう細部についても目を配っていきたい。
  https://on.wsj.com/3cYvqU2
  ＜追記終＞