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米財務長官、法人増税計画を発表 化石業界の優遇も停止へ

Reuters
イエレン米財務長官は7日、バイデン大統領が提案したインフラ投資計画の財源となる法人増税の詳細を説明した。課税逃れを阻止することで今後15年間で2兆5000億ドルの追加税収を目指す。
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先般のG20を見ても感じますが、これがグローバルな法人増税の始まりならば、資産市場では国債選好が強まることになるのでしょう。株に劣勢を強いられてきた債券の追い風・・・でしょうか。
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大規模な財政出動を行いながら、一方で中長期的な税収増加策も打ち出しておくというのは、米国債への信認を継続的に確保する観点からも、良く考えられたステートメントと感じます。米国にとっても長期金利の急騰は怖い訳で、リスクプレミアムの面からこれを抑制する面はあるでしょう。

さらに、その税収増加策の中に、米国にとって有利となる国際的な法人税のハーモナイゼーション(知識集約型産業を国内に持つ米国にとって、税収が海外に抜けられないことは重要)、税制面からの脱炭素の方向付けなどさまざまな考慮も盛り込まれており、良く考えられていると思いました。

もちろん、先行き15年というタームでは経済には相当な不確実性があり、現実は想定通りにならないことも、米国当局は当然わかっていると思います。それでも、現時点でこのような情報発信を行っておく方が得、という判断でしょうし、私も、その判断は正しいと思います。
今後15年間で2.5兆ドルの追加税収。単純平均では年間1667億ドルの税収増となる。実際は段階的に上げたりで、最初はもっと少なく、最後はもっと大きくなるだろう。
下記の外務省のページを見ると、米国の2021年度予算案では歳入は3.86兆ドルとなっており、うち法人税は2840億ドルに過ぎない。単純平均の増加額でも約6割の増加となるが、予算全体では4%増程度。税収で個人所得税が半分を占めていて、それがいかに大きいかも併せて分かる。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page23_003047.html

化石燃料業界への税控除をやめるというのは、バイデン大統領の環境政策に沿ったもの。一方で、伝統的に化石燃料関連業界は共和党と結びつきが強く、地理的にもテキサス州などレッドステート(共和党支持の州)が多い。こういう文脈も関わってくるし、影響してくる。

そして『アマゾン・ドット・コムなどの大手企業がここ数年、法人税を1セントも払っていないことを厳しく批判してきた。財務省は、株主に報告する会計上の収入を基に最低15%の税金を課し、大手企業からの収税を目指す』という点については、Amazonのベゾス氏がインフラ法案や法人税率引き上げを支持している。どういう前提での支持かまでは調べていないし、収入(収益)なのか利益なのかによっても変わる(あとで英語記事見てみるが翻訳の問題の可能性も…)が、それでも投資や倉庫など人件費が多い業態なので、他社より相対的に影響が少なければ競争有利になるので支持、というのもありうると思う(昨日下記でコメントした点)。
https://newspicks.com/news/5745703

<追記>収益(売上)だった。売上20億ドル以上(選挙期間中は1億ドル以上で目指していた)が対象。ただ、利益が出ていないことの要因が、投資なのか苦境なのかの判断をどうやって行くのか、今後そういう細部についても目を配っていきたい。
https://on.wsj.com/3cYvqU2
<追記終>
増税も15年にかけて打ち出すあたりが米国らしいです。
コロナ禍でも2025年度にPB黒字化目標を堅持する日本とは大違いです。
トランブさんもトランプ政権下の米国の大企業も税金を払うのが嫌だったのだから、バイデン政権下で非トランプ化を推進するということは、追加税収をめざすということになる。
アマゾンのジェフ・ベゾス氏は 6日(火)、米国でのこれらの増税を支持することを約束した。デジタルサービスに対する課税の動きは、欧州諸国も歓迎するだろう。
サムスンが巨額の設備投資を続けて日本企業を次々打ち負かして成長した当時、韓国の法人税負担が日本と同じだったらサムスンの毎年の設備投資額は2000億円程度少ないだろうと言われていたことを思い出しました。法人税負担が企業の競争力に与える影響はさほどに大きく、内外企業に広く遍く課される間接税と違い、法人税の増税は自国企業の国際競争力を確実に落とします。米国は欧州に働きかけて法人税率の最低水準を国際的に決める画策もしているようですが、仮令G20で合意しても実質的にそうした動きの埒外になりかねない中国等との間で企業間の競争が激しくなるなか、米国企業の国際競争力に果たしてどういう影響が出るものか・・・ これまでは低税率国を使って合法的な節税を進めることで米国の高い法人税負担を回避しつつ成長してきた米国企業ですが、本気でその穴を埋めるとなると、影響はかなり大きそう(・・;
米財務省は発表文で、この「メイド・イン・アメリカ税制計画」は「2017年税制改革法が生んだ欠点と何十年にもわたり続く非効率性の両方を含む法人税制の重大な欠陥に対処することを目的にしている」と述べました。
https://home.treasury.gov/system/files/136/MadeInAmericaTaxPlan_Report.pdf

企業の海外利益に対する課税引き上げが大枠ですが、単にミニマム税の導入や税額控除の撤廃だけでなく、グローバル無形資産低税率所得(GILTI)、税源浸食濫用防止税(BEAT)、国外源泉無形資産関連所得(FDII)など、2017年に導入された措置を多方面から調整する形でも税収の増加を目指すようです。

ただ、時期については明確な方針が示されていないので、いつこの増税効果が出るのかはまだ定かではありません。
バイデン政権が取れる気候変動関係の政策で数少ない手段の一つが、トランプが作った石油会社の優遇廃止。
圧倒的に正しい。

記事のタイトルに突っ込み。「化石業界」?笑