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日本はどのチェーン店も2018年くらいから新規出店は難しく、可能なのはスクラップ&ビルド、つまり既存店を閉店し近隣で駐車場を広く取れるところで再オープンし、多少の平均日販を上げることしか出来なくなっていると見ます。

それと比べて、新興国はまだまだ新規出店の可能性が大きいので、海外への投資額を拡大するのは、当然の流れだと思います。

そこで忘れてはならないのは、米国と中国のAIテクノロジーの圧倒的進歩です。日本は大変遅れています。AIをフル活用したコンビニを米国や中国の企業が作ってドミノ倒しが起きないように先に手を打つことが大事だと感じます。

しかし僕は、日本のコンビニチェーンは圧倒的なアドバンテージがあると思っています。なぜならAIはデータがあってこそのテクノロジー。日本のコンビニは昔から既にDXは進んでいて、日々のデータ蓄積量は半端ありません。

これに加えて、人の動きや環境変化データも取り込み、レジだけではなく全ての工程でロボットと人との協業を行えるようにしたら、米国、中国が追いつく前に、世界を席捲できるだろうと期待しています。
日本と中国のコンビニを比較すると、優れている点が明らかに異なります。

だから日本企業は中国で事業展開し、特にデジタルテクノロジーなどを日本でのオペレーションに取り込むことで、事業全体のレベルアップを図ることができると思われます。
「消費者獲得の市場としての中国」もそうですが、「ビジネスモデルの開発や踏襲の市場としての中国」として本ニュースをどう見るか。
中国OMOのビジネスモデルなど、世界先進的なビジネスモデルをタイムマシンで日本適用させることや他国への展開に活用するクロスボーダーな取り組みに期待。
中国での事業展開は、簡単に捉えてはいけないと思う
中国人のデジタルリテラシーは日本人の感覚を大いに上回っている中、いかに超効率的な店舗を作って価値を認めてもらえるか、だと思う
当然ながら単純な店舗拡大をするだけでは痛い目を見るだろう

あとは、米中の地政学リスクもある中、本当に大丈夫だろうか
先日無人店舗の試験導入を確か川崎市で開始して、また先日中国のシステムを運用して展開されていく報道も拝読しました。この無人店舗のシステムも米中間で競争化され、よりシステムの単価も下がる事により本格的に小売店舗の在り方も変わる事が必至ではないでしょうか。無人店舗のメリットは万引きの低下と人件費削減ですが、棚卸し等は当面人が介するのでしょうか。
同社の過去ニュースリリースを参照しますと、「各都市で地場小売企業とのメガフランチャイズ契約(現地子会社が地場小売企業と契約を結んでの出店方式)とのことで、地域に応じた臨機応変な対応がローソン側がさらに求められます。
出典:https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1418984_2504.html (ローソン社 ニュースリリース)
日本での新規店舗数は頭打ちとなっているのが現状ですが、市場が拡大している場所でサプライチェーンをしっかり構築できれば、新規店舗を増やすことができるということでしょう。

フランチャイズシステムの中で、ロイヤルティを少しでも多く得ていくことは、日本のコンビニ業界にとって重要な道となっているということでしょうか。
ローソンは、中国に展開する店舗数を2025年度末までに現在の3倍以上にあたる1万店まで拡大する方針を固めたとNHKが報じています
店舗数ばかりが指標ということではないと思いますが…
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
株式会社ローソン(英語: LAWSON, INC.)は、日本の大手コンビニエンスストアフランチャイザーである。三菱商事の子会社として三菱グループに属している(三菱広報委員会の会員企業にもなっている)。 ウィキペディア
時価総額
5,125 億円

業績

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