個人情報追跡の広告制限 米アップル、近く新機能
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IDFAを介して個人が紐つく形で端末情報（センサー情報やカメラを含む）をアプリのパブリッシャーに提供していることから、個人情報処理の目的と手段を決定する「管理者」の立場にAppleがあると言えるでしょう。個人情報処理の透明性原則や最小原則を考えると、Appleユーザーに対し、端末とアプリがどのような個人情報を取り扱っているのかを通知したり、ユーザーが用途を制限できるようにすることは、個人情報やプライバシー保護の原則から見てあるべき姿だといえます。多くのアドバタイザーがAppleの方針に反発しているとのことですが、アプリやサービスを無料提供する代わりに個人情報を自由に入手できる時代は変化点に達しているのかもしれません。
今後は、①オープンアクセスを提唱し、プライバシー保護も重視するグループ ②プライバシー保護を重視するが、サブスクなどの対価と引き換えに財・サービスを提供するグループ ③プライバシー保護に疑問を持たれたとしても、財・サービスの無料提供と引き換えに個人情報を取得するグループ の３つにオンラインビジネスの主体は分かれていくことになると考えます。そのうちのどれから財・サービスを購入するかは消費者の意識に関わるところであり、単にアドテクやパブリッシャー、プラットフォームを批判するだけでは不十分でしょう。個人の自覚と判断が求められる時代になります。個人が適切に判断できるだけの情報を提供する義務が管理者側にあることは、いうまでもありません。Appleは広告ビジネスがないので容赦なくやります。論点はGoogleのAndroidやChromeでした。消極的なのかと思っていたらどうも容赦なくやりそうです。まもなくサードパーティクッキーは収集できなくなるでしょう
よく考えてみたら主力の検索結果広告に個人情報必要ないので、プラスマイナス両方考えてみたら個人情報を制限した方が得だと判断しているような気がします。
振り落とされる独立系のアドテクノロジー会社も出てくるはずです広告事業を本業としていないアップルは、プライバシー重視の流れへの対応が、同社の価値観として高く評価される一方、グーグルやフェイスブック等、広告を本業とする巨大テック企業への最強の競争戦略となっています。「データミニマイゼーション」、つまりはいかに顧客のデータ取得を最低限におさえるかをプライバシーポリシーの中核に据えているアップル。データの利活用以上に、プライバシー重視の流れが今後さらに加速していくことを予測しています。
