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近時は金融庁も流石に多少見方を変えたようですが、日本の金融当局は伝統的に個別貸金のリスクに拘って、総合的なリスクリターン関係に目を向けない傾向が顕著です。そのため日本の銀行は、倒産確率1%の先に3%の金利で貸すよりも、倒産確率0%の先に0.5%の金利で貸すことを好みます。日銀のゼロ金利政策でそうした融資のみでは生き残りが難しくなって、こうしたディールに活路を求めるようになったのが近時の実相じゃないのかな・・・
「経緯やリスク管理体制が適切だったかを検証する」のは良いとして、くれぐれも個別のディールの経緯とリスクのみに囚われず、大数の法則が働く金融機関の総合的なリスク管理体制の中で判断して欲しいと念じます。
ファンドや大手金融の業績を脅かすほど運用規模が大きかったのですね。
世の中の想像を超えた所にあったグレーゾーンが、
今回可視化されたということになると思います。
▶参考記事
アルケゴスなどファミリーオフィス 超富裕層が自前運用(21/04/03, NIKKEI)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR020FH0S1A400C2000000/
リスクを取らなければ、リターンは期待できません。
問題は、リスクとリターンが見合っていたか、といった、企業サイドの要素と、適切なリスク管理が行われていたか、というガバナンス要素があり、金融庁や日銀が牽制すべきは後者です。
リスクアペタイトフレームワーク、という考えが金融機関(メガバンクが中心かもしれませんが)浸透してきており、リスク量を管理してリスクに見合ったリターンを求めることは是とされています。
リターンを求めるためには、リスクの管理が必要であり、相応のリスク管理はされていたはずですので、一部の金融機関以外はその内容を報告するだけで終わるような話かもしれません。