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確かに、経済けん制しても、どちらかというと軍よりも国民の方が値上がりなどにより苦しむことになります。
クリミア後のロシアへの制裁もそうでした。プーチン周りはさほど困らなかったでしょうが、国民は失業やインフレに苦しみました。
監視社会の普及によって、革命の成功率が下がっている中、独裁政権を倒す効果的な方法は何なのかもっと議論しれるべきです。
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ミャンマーでは毎日抗議行動の様々なテーマが提案されますが、4月7日のテーマは、「血の赤」でした。これはこれで、創意工夫を凝らした表現が各地で見られました。
https://twitter.com/Myanmar_Now_Eng/status/1379376099113766913
 ロシア政府のミャンマー国軍への接近は、2011年にシリア内戦が始まった時とほとんどそのままで、非常に不吉です。不安定化した国に兵器を輸出し、「プーチン大統領の料理人」プリゴジン氏が経営する民間軍事会社ワグナー社の戦闘部隊を送り、長引く内戦の過程で影響力を強化して利権を得る、というのがロシアの成功パターンのようになっています。
 このパターンでロシアが介入している国に、ウクライナ、シリア、リビア、中央アフリカ等があります。もっとも、ロシアの経済力では、影響力を拡大したところで遠いミャンマーに輸出するような商品は兵器くらいしかありません。
 本当に事態を左右できるのは、ミャンマーと国境を接している中国です。中国はロシアのような悪どい商売をしなくても普通に儲けられるのですが、いくつかの少数民族武装勢力を従来から手駒にしている中国は、加えて国軍を生かすも殺すも決定できるでしょう。国軍は北朝鮮のように中国に死命を握られることになります。
 実のところ、米国やEUの経済制裁くらいでは、このようなロシアや中国の介入に比べれば、あまりにも弱いです。
仏トータル社は、ミャンマー沖ヤナダ地区で天然ガスの採掘を続けている。これは、ミャンマーやタイ西部へのエネルギー供給源で、操業を止めるわけにはゆかないらしい。ただし、トータル社からの天然ガス代金は、ミャンマー軍事政権の収入になる(現在は決済システムが止まっているため支払い不能状態)。そこで、同社は、ミャンマーの政権に支払う金額と同額を、人権NGO等に寄付する予定だということである。
民主主義や人権を巡る中露対欧米という構図がだいぶ鮮明になりつつある。米ソ冷戦とは異なるイデオロギーの戦いになっている。冷戦期には相手の体制を倒すことが目的とされたが、国際法上の正統性(内政不干渉対人権保護)の戦いになっている。
2011年の民政移管については、長期制裁の効果があったという有力な見方があります。逆に言えば、それだけ長期制裁でやっとという結果でした。また、制裁は短期的な効果がすぐにでるわけではないということは、北朝鮮の事例があります。

制裁をしなければ軍当局の資金源に影響を与えることができませんが、一方で、制裁をしていない国との取引は引き続き継続することとなります。

引き続き、ミャンマー情勢は着地点が見えにくく、毎日見ているTwitter等で流れてくる凄惨な画像ー中には子供やまだ20歳に満たないような若者もいたり、遺体がなぜこのような状態になっているのかという画像などーには言葉を失います。
欧米はミャンマーでのクーデターを問題視し、制裁を課そうとするが、中露は内政不干渉を主張してこれに反対しつつも、独自にミャンマーに影響力を保持しようとしている。この対処に失敗すればシリアや香港のような収拾のつかない状況が待っているわけで、日本も手をこまねいて傍観している場合ではないだろう。
ロシアが出てくると、話がややこしくなります。ですのでASEANは大国が出てくる前に積極的に動いています。

中国はミャンマー問題についてはASEANとの協働を前面に出していて、やや距離を置く構えを見せています。民主化に伴って中国企業の進出も増えていますから、今回の事態は歓迎していないでしょう。国境を接する大国インドも様子見の構えです。

ロシアから売るものといえば武器。ミャンマーが内戦になればなるほど、孤立すればするほど介入しやすい構図になっているところが不気味です。