ロシア、ミャンマー情勢巡り欧米の制裁けん制 ＥＵは追加措置へ
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ミャンマーでは毎日抗議行動の様々なテーマが提案されますが、4月7日のテーマは、「血の赤」でした。これはこれで、創意工夫を凝らした表現が各地で見られました。
https://twitter.com/Myanmar_Now_Eng/status/1379376099113766913
ロシア政府のミャンマー国軍への接近は、2011年にシリア内戦が始まった時とほとんどそのままで、非常に不吉です。不安定化した国に兵器を輸出し、「プーチン大統領の料理人」プリゴジン氏が経営する民間軍事会社ワグナー社の戦闘部隊を送り、長引く内戦の過程で影響力を強化して利権を得る、というのがロシアの成功パターンのようになっています。
このパターンでロシアが介入している国に、ウクライナ、シリア、リビア、中央アフリカ等があります。もっとも、ロシアの経済力では、影響力を拡大したところで遠いミャンマーに輸出するような商品は兵器くらいしかありません。
本当に事態を左右できるのは、ミャンマーと国境を接している中国です。中国はロシアのような悪どい商売をしなくても普通に儲けられるのですが、いくつかの少数民族武装勢力を従来から手駒にしている中国は、加えて国軍を生かすも殺すも決定できるでしょう。国軍は北朝鮮のように中国に死命を握られることになります。
実のところ、米国やEUの経済制裁くらいでは、このようなロシアや中国の介入に比べれば、あまりにも弱いです。
注目のコメント
仏トータル社は、ミャンマー沖ヤナダ地区で天然ガスの採掘を続けている。これは、ミャンマーやタイ西部へのエネルギー供給源で、操業を止めるわけにはゆかないらしい。ただし、トータル社からの天然ガス代金は、ミャンマー軍事政権の収入になる（現在は決済システムが止まっているため支払い不能状態）。そこで、同社は、ミャンマーの政権に支払う金額と同額を、人権NGO等に寄付する予定だということである。
民主主義や人権を巡る中露対欧米という構図がだいぶ鮮明になりつつある。米ソ冷戦とは異なるイデオロギーの戦いになっている。冷戦期には相手の体制を倒すことが目的とされたが、国際法上の正統性（内政不干渉対人権保護）の戦いになっている。
