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DCで最大の邸宅を所有して、党派問わず有力議員を多数集めるパーティを度々開催しているベゾス。アマゾンの日常的な経営から離れる分、こうして政治的な影響力を発揮する場が増えそう
これだけのインフラ投資に対して、
そのお金がどこに使われるか?
の動きが激しくなっている。これから色々な事が
起きると思う。

加えて、イエレンさんが、最低税率導入を
G20に提案してきている。
個人としても本件に好意的だが、EUでも
好意的な報道が続いている。
Amazonは長い間、莫大な先行投資を続けて法人税を支払っていませんでした。
→長い間、アメリカで非難されていました。

今でも、海外では、その国のインフラをフルに利用して事業展開しているのに適切な税金を支払っていない、いわゆるフリーライダー問題が持ち上がります。
けれども、アメリカでは、過去フリーライダーとして受益者だった分、これからは適正な税負担をすることが、アメリカンドリームを実現した者の責務と捉えているのでしょうか。

そして、政治への影響力を身に付けていくしたたかさも同時に感じます。

いつか、トランプ氏のように政治家として表舞台に出てくる日が来るのか?個人的に興味ありです。
あれ、この人の会社は税金ちゃんとはらってたっけ?
インフラを最大限に利用しているアマゾンとしては、インフラ法案を支持するのは当然のことでしょう。

その代償としての法人税率引き上げも、当然支持しないわけにはいきません。
EV含めた大規模な交通インフラ投資が一番巨大に行われるのだから、コスパ良く恩恵を受けられるAmazonは、税逃れ批判も少しは抑えられるし、支持するには絶好の機会といったところでしょうか。
競合他社のほうが影響が大きい、つまり相対有利に働く法案だから賛成、というのがありそう。
というのは、Amazonは先行投資をして、費用が多く発生して利益が少なく、支払う法人税が少ない。なので、競合他社に比べて税率が上がってもインパクトが少ない。
また株価もそれでずっと運営してきて、EPSではなくCFを見て投資をするストーリーが完全に定着している。まぁこれを定着させたことがすごいことではあるのだが。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。Google、Apple、マイクロソフト、Facebookと並ぶアメリカの情報技術産業のビッグファイブの一つである。 ウィキペディア