感染不安で「自主休校」7000人余 家族に基礎疾患など

コメント

選択しているユーザー

• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2021年04月07日

  不安な人に強要することはできませんが、不安な人に合わせて大多数の子供たちの教育機会を制限するようなことだけはあってはならないと思います。

注目のコメント

• 大隅 典子

  東北大学 副学長・教授

  ・2021年04月07日

  COVID-19はいろいろな意味で踏み絵というか、分水嶺というか、失われた30年をあぶり出した。
  
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  文部科学省はオンラインなどを活用してこうした子どもたちの学びを保障するよう周知していますが、「オンライン授業を行っている」と回答したのは9つの自治体で、2割にとどまりました。
  
  「一部の学校や学年で行っている」としたのが14自治体、「行っていない」と回答したのが20の自治体でした。
  
  「行っていない」理由としては、「個人情報保護のため」や「教員の負担が大きい」といった意見が出ていました。
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  この30年の間で宜しくなかった新しい概念は「個人情報保護」だと思います。そもそも、この文脈でオンライン授業を行えない理由が「個人情報保護のため」という意味が私にはよくわかりませんが（著作権保護であれば、まだ理解できますが）、何でも「個人情報保護」と言えば、水戸黄門のご印籠のようになってしまったことは、日本のCOVID-19対応で残念だったことの１つですね。
• 今村 久美

  認定NPO法人カタリバ 代表理事

  ・2021年04月07日

  オンライン対応をしていない理由に「個人情報保護のため」とありますが、ご本人の希望ではなく、個人情報保護審議会のレギュレーションに合わないという理由が、これだけ時間がたっているのに続いているんだとしたら、その方々はアドルフ・アイヒマンのような仕事をしているんだと自覚した方がいいと思う。
  100歩譲ってあの急な一斉休校中は、急な対応もできなかったんだろうけど、もう何ヶ月も経ってる。個人情報保護審議会は四ヶ月に一度。学びたいのに学べない子どもがいたとしたら、その子に対してなりふりかわまずサポートしようとおもうだろうけど、なぜなんだろう。何か私に見えていない大きな理由があるのかな。
  本当に守らなければいけないものは何なのか。もう明日にでも取り組むべき。
• 小宮山 利恵子

  スタディサプリ教育AI研究所所長、東京学芸大学大学院准教授

  ・2021年04月07日

  テクノロジーが使えることで、多様な選択肢が可視化された。それをどう維持できるか、引き続き環境整備をする必要があるということ。ただ、根本には、教員の仕事、働き方改革をどうしていくかが存在しているので、そこを着手しないと。