日米首脳会談、経済協力と気候変動で共同文書発表へ…安全保障と3本柱で対中連携
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尖閣諸島が安全保障のトップになってますが、海外メディアの分析を見ると全然違う結果も。つまり、日本は自分がアジアで唯一中国と真正面で戦う国になりたくないという結果です。
理由は日米2+2会議で、アメリカは尖閣諸島で騒いでほしいとの要望を出したが、日本は人権や台湾問題が優先だと強調。そして日本はそのアメリカを支持するという立場でいたいように見えると。
背景としてアジア他国は距離を置いている。
インド:アメリカにワクチンの原料をストップされ、自国だけではなくヨーロッパ向けのコロナワクチンも作れなくなっていた。日米2+2でワクチンの生産を回復させたい。ロシアの武器購入も懸念材料。
韓国:新外務大臣がアメリカより中国を先に訪問。朝鮮半島の安全なども議論し始めている。まだまだ話し始めたばかりだが、今後どのように発展するかが懸念材料。
その他東南アジア:シンガポール、フィリピン、マレシアなどの外務大臣が中国訪問。シンガポールは先日アメリカと中国の戦いでは中立を保つと発表済み。
などなど、アメリカに従い中国と仲悪くしたい国はアジアでは現時点日本だけのようです。
注目のコメント
日米首脳会談の準備としては伝統的な外務省による定石の内容。かつて日米首脳会談の準備に携わっていた経験から、その意図が透けて見える。
米側が日本に迫る”本丸”は、台湾有事と人権対応。いずれも日本にとって難題。
米国から難題が投げかけられる時、日本は様々な分野で日米の協力案件を用意するのが、これまでの対米外交の常とう手段。
「供給網(サプライチェーン)の協力」「第3国のインフラ支援の協力」「先端技術での協力」などの経済協力案件は、すでに着手済みやトランプ政権の時から取り組んでいることを”焼き直し”したもの。
ただし脱炭素の協力は、グリーン成長戦略に各国が巨額の資金を投入する中で、日本がプレーヤーになるための仕掛けの一端として戦略的意味がある。バイデン政権に変わって、アメリカは普通の外交に戻りましたね。
どちらが良い悪いでなく、政権交代が出来る国が羨ましい。
ついでに、ワクチン接種を急げ!と喝入れて欲しいです。
残念ながら、日本はアメリカの従属国だと思うので、外圧が大事なのは今も変わらないと思います。