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日米首脳会談、経済協力と気候変動で共同文書発表へ…安全保障と3本柱で対中連携

読売新聞
日米両政府が米ワシントンで16日に行う日米首脳会談の成果として、経済協力、気候変動の各分野で個別に共同文書を発表する方向で調整に入った。複数の日本政府関係者が明らかにした。共同文書は安全保障分野を加えた3本柱で構成され
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日米首脳会談の準備としては伝統的な外務省による定石の内容。かつて日米首脳会談の準備に携わっていた経験から、その意図が透けて見える。

米側が日本に迫る”本丸”は、台湾有事と人権対応。いずれも日本にとって難題。
米国から難題が投げかけられる時、日本は様々な分野で日米の協力案件を用意するのが、これまでの対米外交の常とう手段。

「供給網(サプライチェーン)の協力」「第3国のインフラ支援の協力」「先端技術での協力」などの経済協力案件は、すでに着手済みやトランプ政権の時から取り組んでいることを”焼き直し”したもの。

ただし脱炭素の協力は、グリーン成長戦略に各国が巨額の資金を投入する中で、日本がプレーヤーになるための仕掛けの一端として戦略的意味がある。
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日本にとっては「正解答案」のような共同文章案。この記事にかかれている内容以上のものがどれだけ盛り込まれるか。
バイデン政権に変わって、アメリカは普通の外交に戻りましたね。
どちらが良い悪いでなく、政権交代が出来る国が羨ましい。

ついでに、ワクチン接種を急げ!と喝入れて欲しいです。
残念ながら、日本はアメリカの従属国だと思うので、外圧が大事なのは今も変わらないと思います。
日米両政府が米ワシントンで16日に行う日米首脳会談の成果とされる共同文書の概要が明らかに。記事中の図版がわかりやすい