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上場維持のために虎の子の東芝メディカルと東芝メモリを売却し、ゴールドマンをFAとして、海外投資家から6000億円を調達した結果、最後は海外PEから、非公開化の提案を受けるとは、皮肉なものです。

確かに東芝は原発などエネルギー政策、国防の関係から、財務省そう簡単に承認するとは思えないですが、株主構成から言えば、東芝は既に「外資」です。

また、ここ最近のハーバード基金への圧力や信託の議決権不備など、事業以外の不手際も多く、投資家からの不振感が蔓延しているのも事実です。

今は、あの頃とは違い、政治も官僚も大企業も、コロナもオリンピックも、既に旧体制では令和の時代では生きていけないことを考えれば、いっそのこと、東芝クラスを非公開化して、ベンチャーの社長に任せた方が良い気もします。仮に外資の代わりINCJを入れたところで、あまり変わらないでしょう。

東芝は日本の大企業の壮大な「叙事詩」となりつつあります。

引用
非公開化の提案を受けて、東芝の取締役会は提案が株主の利益にかなうものか検討を始める。手法や価格が妥当か交渉し、提案への賛否を表明する。原子力事業を持つ東芝は2020年に施行した改正外為法で重点審査の対象となっており、財務省が事前審査することになる。
位置付け的にはCVCがアクティビスト牽制のためのホワイトナイトになるのかもしれないが、色々な思惑が見え隠れしてしまう。ここまで明確に価格が出ると株価上昇につながるとは思うものの、同時にアクティビストにとっても好都合。実際CVCが動かなくても東芝の時価総額が上昇し、アクティビストの持ち分の価値が増加し、CVCは存在感を示せる。

機密技術などの所有があるがゆえに買収できるか否かは別として、東芝を非公開化して本当の意味でバリューアップしてエグジットできると確信する株主の登場を期待したい。
現社長の古巣からの提案ということで、仮に検討するにしても公平性などについては非常に気をつけるべき状況ですね
外資規制の論点もありますが、前回の大型資金調達を経て既にファンド中心の構成になっており、話題になってるフジテレビではないですが、「あの時も既に」ということになりそう。放送と違って明文的な外資規制はないんでしょうが、半導体や液晶などに対するこれまでの議論を見ると無条件で、ということはなそうです
東芝が約40%保有するキオクシアHDのIPOの再ローンチの報道もありますが、東芝の非上場化が成立した場合にはキオクシアのExit戦略にも影響がありそうです。

https://newspicks.com/news/5733623/?utm_campaign=np_urlshare&utm_source=newspicks&invoker=np_urlshare_uid148766&utm_medium=urlshare
東芝の現社長の車谷氏は、18年4月から東芝の社長に就任するまで、まさに今回買収提案をすると報道されたCVCキャピタル・パートナーズの日本法人会長兼共同代表を務めていた方。まさかの古巣からの買収提案なのか、それとも、当時から練られていた構想なのか、どちらだろう。
これはまさしく「特報=スクープ」記事ですね。軍事転用可能な技術を多数有する会社の外資系ファンドによる買収を、果たして国が許すのか。当局の判断にも注目したい
既にいくつかコメントされているが、現実性として外交・防衛ラインが気になる。
東芝は三菱重工ほどではないが防衛事業を有するし、それ以外にも国家基幹産業系を持っている。また、先日はキオクシア(スピンオフしたが持分法適用で、4割保有)についてMicronやWDが買収する可能性も報じられた。半導体は米中貿易摩擦の論点から始まり、NANDはそこまでではないもののグローバル需給のひっ迫が多い領域。

『TOBが成立し、物言う株主が東芝株を手放すと、株主は1社になる。経営の意思決定の仕組みは単純化される。』
仕組みは単純化されるが、それがよいのかはまた別の話。ステークホルダーは多様で、だからこそ相互牽制が効く側面もある。それがスピードを殺すこともあれば、暴走を防ぐこともある。
ガバナンスは、すべて性善説で済むなら極論いらない。だけど、社外取締役や株主など多様な視点が入ることで、リスクやより良い方策がないかを検討するという側面がある。検討をして実行しない場合はその時間は無駄になるが、一方で検討をされずに間違えた道に行っていた時のコストやリスクが顕在化したときの自社や社会へのマイナス影響の確率を下げられる。だから規模が大きい会社ほどガバナンスも求められる。
ガバナンスも多様性が重要なとき、絞り込んででも厳しい主体がいるほうが良いとき、色々ある。ガバナンスの仕組みが単純であればよいというほど、世の中は単純ではないと思っている。
次の定時株主総会で現経営陣にどのような審判が出るのか、株主提案はどのようなものなのか。これを見てからでも良いと思いますが、一部株主と経営陣とはねじれてしまっているので、非公開化もありそう。その時は政府系の資本も入るのでしょう。


PS
この問題は基本的にキオクシア株換金後の投資戦略につきます。
資産(とりわけ現金等)の有効活用ができていない、期待されない企業は同じ道をたどるので、対岸の火事では済まされないと思います。
物言う株主との対立が続いている東芝に朗報となるのだろうか。
英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが東芝に買収提案する、という日本時間深夜2時の日経新聞の特報でした。


東芝の臨時総会、「20年決議を再調査」の株主提案可決(日本経済新聞、3月18日)
https://newspicks.com/news/5695671
重点審査の対象となる「コア業種」は武器や航空機、宇宙、原子力、サイバーセキュリティー、電力、ガスなど12分野を指し、全上場企業の14%にあたる518社が該当します。

そもそもの趣旨は、原子力や武器製造など重要技術を持つ企業について、安全保障上問題のある外資からの買収に制限をかける狙いだったので、まさにここでお上が買収を認めるかどうかが大きな論点になる事案になりそうです。
インフラサービス領域(発電システム、公共インフラや産業向けソリューション等)とデバイス領域(パワー半導体、高容量HDD等)で事業展開。医用画像情報システム、偏光板保護フィルムなどで世界シェアが高い。