独仏、最低法人税率巡る米の取り組み歓迎 アイルランドは懸念表明
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「国際的に活動する銀行」に対しては自己資本比率の国際統一基準（バーゼル規制）が現実に形成されています。このことも踏まえれば、国際的に活動する企業に対し、イコールフッティング確保やrace to the bottom防止などを旗印として、最低法人税率の何らかの基準が形成される方向に議論が進んでも不思議ではありません。
もちろん、税制は自己資本規制より遥かに問題は複雑で、各国による法人税制を使った産業振興策を制約するとか、純粋国内企業と国際的に活動する企業をどう線引きするのかとか、難しい課題は沢山ありそうです。
ただ、問題の根本は、デジタルエコノミー化の下で、取引や所得発生の物理的な「場所」を定義することが難しくなり、このため「場所」に基づく所得課税そのものが難しくなっている事情があります。したがって、法人税率に関するグローバルスタンダード形成の議論は、今後も活発化していくように思います。国家を超えて、世界・人類がいかにひとつであるかを、コロナは教えてくれました。一方で、動きが止まったことで、国家を含むバウンダリーが以下に意味を持つかも感じました。これからの世界経済を考えるとき、協力してより豊かになるか、分裂して争うかを決めていくのは私たちです。
