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The Wall Street Journal

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折しも、昨日、国営銀行の某行長から要請があり、本件に関して面談をした。現状、世界の基軸通貨は米ドルであるが、CDBCにおいては中国が先行する可能性が極めて高いと感じる。

中国でのデジタル人民元の検討は、7年前の2014年にさかのぼる。法定デジタル通貨専門研究チームを設立し、2020年には、既に報道されているとおり、民間セクターでのトライアルが始まった。

このデジタル人民元の実証実験は、既に第三段階にきているそうである。
 第一段階は、政府関係機関
 第二段階は、金融機関
 第三段階は、民間への試行

現在デジタル人民元を扱えるのは国営5大銀行(中国銀行、中国農業銀行、中国建設銀行、中国工商銀行、交通銀行)プラス中国郵政集団有限公司の6つ。

実際の小売りの決済手段として、AlipayとWeChatの決済割合は実に9割に上る。手数料率は0.XX%程度と安価であるが、デジタル人民元はマネサプライでいうM0、すなわち現金そのものであり、中国政府の保証がつくうえに為替の手数料率はゼロである。この破壊力がどれほどのものか。

既に、スマホのアプリは国営四大銀行から提供される準備は整い、デジタル難民にむけては中国郵政がデジタル人民元をチャージしたカードを配ることでスマホがなくともデジタル通貨を使用可能とした。

そして、遂に2021年5月には10都市で大規模なトライアルを行うとのこと。

トレースのできない紙幣や貨幣を使用しないことが目的であり、デジタル人民元を発行した分だけリアル通貨を減らし、マネーサプライにおけるM0のトータルは変更しない。ボラティリティへの配慮も忘れない。
散々、AlipayとWeChatで人々に電子マネーを使う練習をさせておき、最終的には中央銀行が登場するという。いかにも中国らしい。

そして、香港の通貨取引に対する米国の牽制もこれにより代替策としての道が開けることとなる。これをしたたかと言わずして、何といえばよいのだろうか。