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まぁ、お互いにトリガーに指をかけていつでもひけるぞ!という状態を作っておかないと、ね。
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全放送事業者は言われなくてもやっているでしょう。そして、ヤバさも実感しているはず。放送事業者はテレビ、ラジオ合わせて約200社、コミュニティ放送約300社ありますが、今回の論点から言えば上場している放送事業者なので20社くらいでしょうか
菅首相の長男(?)の問題からフジHDの違反疑惑。

総務省が把握していないとは考えられないのですが…表向きのパフォーマンスかもしれませんね。
電波法75条に、外資規制に引っかかった場合、事情を勘案して必要があると認めるときは「免許を取り消さないことができる」という、こういう事態を想定しての規定がありますんで、プロは慌ててないはずです。
こんなことになるなら、東北新社の免許を取り消さなきゃよかったって、総務省担当者は思ってますよ。
フジの件、東京地検が動くなら、応援したいと思う。応援しましょう!
フジ・メディア・ホールディングスの完全子会社。関東を放送対象地域としたテレビ放送の特定地上基幹放送事業者。国内ネットワークであるFNS系列局は全国に28局。欧米中心に、アジア(中国・韓国・タイ)にも海外ネットワーク。

業績

民放テレビ局。2008年に認定放送持株会社体制へ移行。買収を通じて音楽、通販、不動産など事業多角化を推進。4K・8Kなどの映像技術向上やWeb連携サービス開発などに注力。
時価総額
4,398 億円

業績