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トランプが大統領の時にツイッターでブロックしたのは違憲かを争った裁判だが、連邦高裁では違憲判決が出ていた。この理屈を日本に当てはめると困る政治家も出てくるような気がする。トランプに近いトーマス判事の個別意見はツイッター社がトランプを永久追放したことにも関連しているのだろう。ツイッター社は通信品位法第230条に基づいて独自の判断でトランプを追放したが、こうしたSNSの独自判断に対して保守派は反発している。
既にアカウントも凍結されているほか、大統領を退いているので「審理しようがない」という話。一方で、SNS規制に積極的ともとれるトマス判事の記事中の言葉は、保守派が多数派となった最高裁の今後の方向性が透けてみえる気もします。
「トランプ氏がもはや大統領でない以上、審理の機会を設けて論争を解決する妥当性はないと判断した。反対意見はなかった」 道理に合わない。これだけ通信品位法230条を喧々諤々やっているのだし後世の為にも決着をつけるべきだった。
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
時価総額
5.32 兆円

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