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GAFAMが実際にどのように節税をしているのか。ぜひnewspicksで特集をしてもらいたい。日本法人と話をしていたのに契約書をよく読んだらアイルランドのダブリンと契約していた、というのはよくある節税でしょう。日本法人は営業主体ではなく、工場の窓口に過ぎない
デジタル課税は一言でいうと、これまでの国際的な課税ルールである「拠点なくして課税なし」という基本理念を放棄するかどうか、になります。

つまり、GAFAのような巨大IT企業が、例えば日本に拠点を設けず、ネット経由で直接、日本の消費者にサービスを提供し、利益をあげても、日本政府には法人税を払わなくてもよいというルールになりますが、これに手を加えるか、ということになります。
コロナパンデミックで傷んだ世界経済を回復させるためには、大型の財政出動とともに、法人税率の引き上げは重要なカギです。ゆえに最低法人税率をG20で決めようというのは理にかなっている。

今回のパンデミックは、税率を上げるしかないという厳しい状況にあるということ。少しずつ回復している場面もみえますが、2024年までは世界経済の本格的な回復はむずかしいと考えているのではないでしょうか。

法人税をインフラ整備や国家のDXに投資することによって、古い国家体制からの脱却ができればいいですね。
税率を各国が引き下げたのは、
①低税率にすることで、自国産業からの税収が下がっても、他国から企業が移転し、税収や雇用が増えるから
②低税率な国家に対して競争不利になるので、自国も引き下げ
という繰り返し。つまり国家間の競争。

だから、競争やめて強調して税収を上げましょうという話。各国コロナ禍での財政出動で本当は税収もっと必要でしょ、利益が多いIT企業とかへの反発もあるでしょう、協調して税収あげましょう、という働きかけ。新しい均衡を探そうとしているともいえる。
でも…全員が税率を上げたとしたら、これまで成長再投資や株主分配に回っていた資金が政府に入るので、民間の再投資の原資は減り、成長率が下がる可能性。一般的に、成長を見極めて投資をすることは民間のほうが得意。国家は再分配による社会保障で成長追求ではない。ただ下記記事にある先進国でのエレファントカーブなど、ここの是正への社会要求が増えている現実はある。また、全員が引き上げたとしても、全部が揃うわけではないだろう。つまり相対的に低税率な国のメリットは残る。
https://newspicks.com/news/5598515

一方で、これまで競争で引き下がってきた歴史がある。全員が強調するのは当たり前だが難易度が極めて高いとも思う。
そのなかで誰かがやらないと始まらない。働きかけをしてみて現実的にならなそうだからやっぱやめたとなる可能性もあるだろうし、誰かが動かないととやってみて他国があまり動かず、上げた国だけ競争不利になる可能性もある。
どうなっていくか注目。
法人税率の下げは世界各国が自国の産業育成のために海外企業を誘致するための強力なインセンティブのひとつになります。

現に、現地進出を協議するために中東諸国の政府や省庁と会えば必ず「我が国は法人税ゼロ、消費税もゼロ、源泉所得税もゼロ、水道光熱費は優遇、おまけに為替はドルペッグ制。是非我が国へようこそ」という営業マシンガントークを受けることになります。

日本も法人税率の下げ競争にお付き合いしなくてはいけないから消費税率は上げざるを得ないという事情があります。

先進国どうし法人税率の下げ競争で魅力をアピールするのも自由なわけですが、その結果、先進国全体のフトコロが寒くなってしまっては本末転倒ともいえます。停戦は合理的だと考えています。

もっとも、アメリカ発のグローバル企業が節操なくタックスヘイブンに本社を移して税金を極端に少なくする行き過ぎた節税行為はSDGsやESGを持ち出すまでもなく「良き企業市民」としてどうなんだろう???と思います。

そんな会社がESGを声高に叫んでみても、それこそ究極の「ESGをウォッシュ」に感じてしまいます。
当然の流れですしGAFAMを始めとするIT企業への課税は元社員で株主でもある自分でも必要だと思います。なぜなら自動化やAIによって得る利益は企業では使いきれず、社会に循環させないと経済全体が縮小傾向に向かってしまうからです。

ITが人間の仕事を今後さらに奪うことは明白ですので、奪いっぱなしでは経済が成長しなくなりイノベーションへの投資だけでは使えきれなくなります。というか既に使いきれていないので、今後その傾向はさらに強くなるはずです。
本日開催された、財政制度等審議会(財務大臣の諮問機関)の総会で、麻生太郎財務大臣がご挨拶(報道機関カメラ取り)された際、BEPSとアメリカ・バイデン政権の対応について言及された(ちなみに、財政制度等審議会は、歳出予算を中心に議論する審議会であって、税制を議論する審議会ではないのだが)。

G7財務相・中央銀行総裁会議でも、さっそくアメリカのイエレン財務長官も交えた議論をしている麻生財務相ならではのご挨拶だった。要約すれば、(麻生財務相が)就任して以降、日本がリードしてBEPSの議論を続けてきて、トランプ政権でムニューシン財務長官の頃にはデジタル課税についてちゃぶ台返しのようなこともあったが、イエレン財務長官になると手のひらを返したように協力するといってきた、(在任約8年4ヶ月の間に姿勢が変わるという意味で)アメリカは面白い国だ、と。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。