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今回のパンデミックは、税率を上げるしかないという厳しい状況にあるということ。少しずつ回復している場面もみえますが、2024年までは世界経済の本格的な回復はむずかしいと考えているのではないでしょうか。
法人税をインフラ整備や国家のDXに投資することによって、古い国家体制からの脱却ができればいいですね。
つまり、GAFAのような巨大IT企業が、例えば日本に拠点を設けず、ネット経由で直接、日本の消費者にサービスを提供し、利益をあげても、日本政府には法人税を払わなくてもよいというルールになりますが、これに手を加えるか、ということになります。
現に、現地進出を協議するために中東諸国の政府や省庁と会えば必ず「我が国は法人税ゼロ、消費税もゼロ、源泉所得税もゼロ、水道光熱費は優遇、おまけに為替はドルペッグ制。是非我が国へようこそ」という営業マシンガントークを受けることになります。
日本も法人税率の下げ競争にお付き合いしなくてはいけないから消費税率は上げざるを得ないという事情があります。
先進国どうし法人税率の下げ競争で魅力をアピールするのも自由なわけですが、その結果、先進国全体のフトコロが寒くなってしまっては本末転倒ともいえます。停戦は合理的だと考えています。
もっとも、アメリカ発のグローバル企業が節操なくタックスヘイブンに本社を移して税金を極端に少なくする行き過ぎた節税行為はSDGsやESGを持ち出すまでもなく「良き企業市民」としてどうなんだろう???と思います。
そんな会社がESGを声高に叫んでみても、それこそ究極の「ESGをウォッシュ」に感じてしまいます。
①低税率にすることで、自国産業からの税収が下がっても、他国から企業が移転し、税収や雇用が増えるから
②低税率な国家に対して競争不利になるので、自国も引き下げ
という繰り返し。つまり国家間の競争。
だから、競争やめて強調して税収を上げましょうという話。各国コロナ禍での財政出動で本当は税収もっと必要でしょ、利益が多いIT企業とかへの反発もあるでしょう、協調して税収あげましょう、という働きかけ。新しい均衡を探そうとしているともいえる。
でも…全員が税率を上げたとしたら、これまで成長再投資や株主分配に回っていた資金が政府に入るので、民間の再投資の原資は減り、成長率が下がる可能性。一般的に、成長を見極めて投資をすることは民間のほうが得意。国家は再分配による社会保障で成長追求ではない。ただ下記記事にある先進国でのエレファントカーブなど、ここの是正への社会要求が増えている現実はある。また、全員が引き上げたとしても、全部が揃うわけではないだろう。つまり相対的に低税率な国のメリットは残る。
https://newspicks.com/news/5598515
一方で、これまで競争で引き下がってきた歴史がある。全員が強調するのは当たり前だが難易度が極めて高いとも思う。
そのなかで誰かがやらないと始まらない。働きかけをしてみて現実的にならなそうだからやっぱやめたとなる可能性もあるだろうし、誰かが動かないととやってみて他国があまり動かず、上げた国だけ競争不利になる可能性もある。
どうなっていくか注目。
G7財務相・中央銀行総裁会議でも、さっそくアメリカのイエレン財務長官も交えた議論をしている麻生財務相ならではのご挨拶だった。要約すれば、(麻生財務相が)就任して以降、日本がリードしてBEPSの議論を続けてきて、トランプ政権でムニューシン財務長官の頃にはデジタル課税についてちゃぶ台返しのようなこともあったが、イエレン財務長官になると手のひらを返したように協力するといってきた、(在任約8年4ヶ月の間に姿勢が変わるという意味で)アメリカは面白い国だ、と。
ITが人間の仕事を今後さらに奪うことは明白ですので、奪いっぱなしでは経済が成長しなくなりイノベーションへの投資だけでは使えきれなくなります。というか既に使いきれていないので、今後その傾向はさらに強くなるはずです。